カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月21日、除草剤トリベヌロンメチルを含むExpress SG Herbicideの新たな用途を認可し、除草剤トリベヌロンメチルの残留基準値の設定に関する
英国食品基準庁(FSA)は11月15日、原油や化学物質が海洋に流出した場合の対応策に関するガイドラインを公表した。 本ガイドラインは、英国周辺の海洋に原油や化学物質が流出した場合、より効果的で迅速
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月15日、殺菌剤プロピコナゾール等を含む農薬製剤Stratego 250EC Fungicideの新たな用途を認可し、プロピコナゾールの残留基準値の設定
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月15日、除草剤イマゼタピル等を含む農薬製剤Odyssey WDG Herbicideの新たな用途を認可し、除草剤イマゼタピルの残留基準値の設定に関する
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月15日、除草剤プロポキシカルバゾンナトリウムの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 小麦：0.02ppm
欧州食品安全機関（EFSA）は11月15日、種子及び種子付きスプラウトにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)及びその他の病原性細菌によるリスクに係る科学的意見書を公表した(2011年10月20日採
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月15日、食品基準通知を公表した。概要は以下のとおり。 1. パブリックコメントの募集 一般的な手続き 募集は2011年12月22日
スイス連邦保健局(BAG)は11月14日、ステビア(Stevia rebaudiana)に関する情報を公開した。概要は以下のとおり。 ステビア・レバウディアナ・ベルトニーは南アメリカ原産のキク科の
カナダ保健省(Health Canada)は11月14日、飲料、サラダドレッシング、ソースなどの乳化剤として、無水オクテニルコハク酸(OSA)変性アカシアガムの使用を認可するため食品と医薬品に関する
英国健康保護局(HPA)は11月14日、ヘルス・プロテクション・レポートの最新号(Vol.4 No.45)を公表した。 主な内容は、2011年第40週～44週にかけて、イングランド及びウェールズで
欧州連合(EU)は11月14日、食品添加物に関する新しい法令を公表した。 欧州委員会(EC)の採択した2つの法令により、食品添加物の使用はさらに安全でより透明性のあるものになるとされる。 2つの
スイス連邦農業局(BLW)は11月14日、捕食性ダニとダニのバランスについて公表した。概要は以下のとおり。 Agroscope Changins-Wadenswil(ACW)は1970年代後半、ブ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は11月14日、2011年10月31日時点で集計した英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド合計)におけるTSEアクティブ・サーベイランスの定期報告書を公表
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月14日、野生獣肉におけるダイオキシン類及びPCB類含有量は健康リスクを招くことはないとする意見書を公表した。概要は以下のとおり。 野生獣肉は、ダイオキシ
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は11月11日、「GMフリー」のロゴが成功裏に広がっており、100社が、ラベル使用のライセンスを取得したことを公表した。概要は以下のとおり。 この「GM
チリ保健省(MSAL)は11月14日、マヨネーズに関する新規則を公表した。 新規則(訳注：保健省政令第977の食品衛生規則）は450条に、「マヨネーズ又はマヨネーズの入った食品を提供する営業施設に
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月11日、欧州リファレンス・ラボラトリー (EURL) として欧州加盟諸国の31のナショナル・リファレンス・ラボラトリー(NRLs) の参加を得て、食
スイス連邦保健局(BAG)は11月14日、減塩は可能であることをBAGプロジェクトで確認したと公表した。概要は以下のとおり。 BAGによる全国調査の結果により、スイスでは過剰な量の塩を消費している
英国健康保護局(HPA)は11月13日、スコットランドで発生したボツリヌス症2例の原因食品を特定したと公表した。 この原因食品は、コルマソース(Loyd Grossman Korma sauce)
欧州連合(EU)は11月12日、ステビオール配糖体(Steviol glycosides)を食品添加物として認可し、最大使用量を設定する委員会規則(EU) No 1131/2011を官報で公表した。
欧州連合(EU)は11月12日、認可された食品添加物及びその使用条件を記載したEUリストを欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008の附属書IIとして策定した委員会規則(EU) No
欧州連合(EU)は11月12日、食品添加物、食品酵素及び食品香料中の使用、並びに栄養強化目的の使用が認可された食品添加物を記載したEUリストを欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008
欧州連合(EU)は11月11日、有効成分プロクロラズ(Prochloraz)の植物防疫製剤への使用を認可する委員会施行規則(EU) No 1143/2011を官報で公表した。認可期間は2012年1月
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMO）は11月11日、食品としての又は食品中のGMトウモロコシMON810の花粉の安全性に係る声明書を発表した。概要は以下のとおり。 本声明書はGMOパ
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月11日、感染症の予防及び管理に関する第5回応用感染症疫学に関する欧州科学会議（ESCAIDE)が11月6～8日に開催された旨を公表した。概要は以下のとおり
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月10日、2011年疫学調査報告書を公表した(248ページ)。概要は以下のとおり。 ECDCの5回目となる年次疫学報告書には、2009年におけるEU加盟2
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は11月11日、新たに「放射線防護」に関する情報をまとめたWebページを追加した。概要は以下のとおり。 ○各エネルギーの安全性-オーストリアにおける国民の保護
カナダ保健省(Health Canada)は11月10日、日本に渡航するカナダ人旅行者を対象に、原発問題に関する通知を改定した。 食品や飲料水については、日本政府が放射能汚染レベルの調査を行ってい
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月11日、グリホサートの健康リスク評価に関し、Q&Aを公表した。 グリホサート系農薬は、世界中で最もよく使用されている植物防疫製剤である。ここ数ヶ月の間に
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMO）は11月10日、コウチュウ目抵抗性・除草剤耐性GMトウモロコシMON88017の栽培を目的としたモンサント社の販売認可申請に係る意見書を発表した。概
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は11月10日、牛の生乳の摂取によるリスク便益評価並びに生乳の熱処理がリスク便益に及ぼす影響に関する報告書を発表した。 サルモネラ属菌、カンピロバクタ
OIEは11月4～10日、27件の動物疾病通知を受信した。内訳は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ3件（ベトナム、イラン、カンボジア）、ウエストナイル熱4件（イタリア2件、スペイン、ルーマニ
カナダ食品検査庁(CFIA)は11月9日、麻痺性貝毒に汚染された養殖生イガイに関して注意喚起を実施した。 当該製品は、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーで販売された養殖生ガキ(Aquacult
欧州連合(EU)は11月10日、有効成分シニドンエチル(Cinidon-ethyl)の植物防疫製剤への使用認可を不更新(Non-renewal)とする委員会施行規則(EU) No 1134/2011
米国疾病管理予防センター（CDC）は11月10日、チキンレバーが原因とみられるSalmonella Heidelberg感染症の発生状況について発表した。概要は以下のとおり。 CDCは本年8月、ニ
Eurosurveillance (Volume 16 , Issue 45 , 10 November 2011)に掲載された論文「2011年10月にルーマニアで発生した炭疽2症例」の概要は以下の
米国疾病管理予防センター（CDC）は11月10日、七面鳥のひき肉が原因のSalmonella Heidelberg感染情報（最終版）を更新した。2011年2月27日から9月13日までに34州から感染
欧州食品安全機関(EFSA)は11月9日、微生物Aureobasidium pullulansのDSM 14940株及びDSM 14941株を残留基準値(MRL)の不要な農薬有効成分のリストに収載す
欧州食品安全機関(EFSA)は11月8日、香料グループ評価6改訂3 ：直鎖及び分岐鎖の脂肪族不飽和第一級アルコール類、アルデヒド類、カルボン酸類及びエステル類に関する科学的意見書 (2011年9月2
米国環境保護庁(EPA)は11月9日、メタクリル酸-メタクリル酸メチル-ポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレートのグラフト共重合体を農薬製剤中の不活性成分として使用する場合の残留基準値
カナダ食品検査庁(CFIA)は11月8日、遺伝子組換えダイズの認可申請に関する意見募集を開始した。 今回、Dow AgroSciences Canada Inc.が認可申請を行ったのは、除草剤耐性
米国環境保護庁(EPA)は11月9日、農薬の緊急免除を公表した。 EPAは、農薬の使用に関する緊急免除の付与あるいは拒否を公表した。免除または拒否は、不測の害虫の発生を制御するため、2011年7月
米国環境保護庁(EPA)は11月9日、登録済み有効成分を含む農薬製品の新規用途の登録申請の受理を公表し意見募集を開始した。 登録番号：8033-20、8033-23、8033-36、有効成分：アセ
米国環境保護庁(EPA)は11月9日、農薬の残留基準値設定のため作物のグループ化規則の改訂を公表した。 本改正により核果類及び種実類もグループ化し、残留基準値設定目的のために作物のグループ化の一層
米国環境保護庁(EPA)は11月9日、種々の産品における殺菌剤フルトリアホール、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は11月9日、畜産における抗生物質を管理するための管理措置のパッケージに関しプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 抗生物質の使用に際して、
欧州連合(EU)で認可されている食品添加物のデータベースは、食品添加物の名称・E番号・INS番号、食品添加物や対象食品の分類及び食品添加物の関係法令から検索することができる。本データベースの収録デー
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月9日、遺伝子組換え食品及び飼料の承認申請のリストを更新し、以下の変更内容を記載した。 食品/飼料用除草剤耐性ワタT-304-40及び食品/飼料用除草剤耐
米国環境保護庁(EPA)は11月9日、メタクリルポリマーすなわちメタクリル酸メチル及び2-エチルヘキシルメタクリル酸、2-プロパノール及び2-メチル-2-[（1-オキソ-2-プロペン-1-イル）アミ
米国環境保護庁(EPA)は11月9日、N-[3-(ジメチルアミノ)プロピル]アミド類(C5-C9)及びN-[3-(ジメチルアミノ)プロピル]アミド類(C6-C12)を収穫後の作物栽培と生鮮農産物に適
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。