食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03310770475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、カリシウイルス検出により閉鎖された食用貝類養殖海域の再開に関するリスク評価について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2011年2月14日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、活貝類からカリシウイルス(ノロウイルスとサポウイルス)が検出されたことにより閉鎖された食用貝類養殖海域の再開に関するリスク評価について食品総局(DGAL)から諮問を受けて、2011年2月10日付けで意見書を提出した。 2010年のクリスマス後に南フランスの地中海に面するエロー県のトー潟湖産のカキ貝を食したことによる複数の集団食中毒(Tiac)発生を受けて、エロー県知事は2011年1月6日にトー潟湖の貝類採捕及び販売禁止条例を発した。 フランス国立海洋開発研究所(Ifremer)がトー潟湖で採取した貝類試料のウイルスを検査した結果、カキ貝がノロウイルス及びサポウイルスで汚染されていることが示され、養殖海域閉鎖決定を裏付けるものとなった。これらのウイルスは有機粒子表面に凝集し、都市排水中に生存し、浄化処理(塩素、オゾン、紫外線)にも耐性を有す。環境中であれ、貝の生体中であれ生残する。 結論は以下のとおり。 ・7週間のウイルス性腸炎の流行、及び貝類のカリシウイルス検査陽性結果などから、安全な状況に戻ったと判断することはできない。 ・しかしながら、病気の終息、気候の好転、カリシウイルス検査結果から、貝類の清浄化がゆっくりと進んでいることが示唆された。 ・管理措置について言えば、2006年の流行の例が示すように、貝類のウイルス検査が陰性になるまで及び急性腸炎(AGE)流行が収まるまで、貝類の取引禁止措置を1ヶ月間延長する措置のみが、新たなTiacの発生を予防するものであることを指摘する。 ・貝類のウイルス・ハザードを管理抑制するには、水環境の汚染源の同定とそれを減少させることから始めなければならない。世界保健機構(WHO)の最近の報告が示すように、管理を充分にするためには公衆衛生の保護に水環境と最終製品のアクティブサーベイランスが必要である(WHO , 2010)。警報基準遵守の重要性及び警報システム設置を要請したトー潟湖環境管理&パートナー警報運営管理ツール計画(projet Omega Thau)の重要性を指摘する。 ・これらの製品について、法的義務であるトレーサビリティを遵守することが重要である。他方、ラボラトリー分析検査によって市場に出荷される製品の安全評価要素が得られることを指摘する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/MIC2011sa0022.pdf |
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