食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03310640314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「食品接触材料に関する勧告」に関するQ&Aを公表
資料日付 2011年2月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「食品接触材料に関する勧告」に関するQ&A(2011年2月15日付)を公表した。
 食品と接触する材料(プラスチック、紙、板紙、ゴム等)から食品へ、健康リスクのある物質が移行してはならない。今般BfRは、「食品接触材料に関する勧告」のデーターバンクをHP上に公表した。当該勧告は、食品接触材料から食品へ有害物質が移行しないような使用条件を定義するものである。データバンクに関し多くの問い合わせがあったためQ&Aを作成した。概要は以下のとおり。
Q2. 食品と接触する材料及び物品(Gegenstand)とは何か?
A2. 食品は製造、輸送、貯蔵、飲食などの際に、様々な材料で作られた物品(例えば、プラスチックや紙(板紙)製の包装材料、プラスチック製食器、ポリマーコーディングの鍋及びフライパン、食品企業の大鍋やプラスチック又は金属製のパイプライン)と接触する。
 これらの材料から食品へ、健康に有害な物質が移行してはならないし、食品の匂いや味を損なう物質も移行してはならない。
Q3. BfRの「食品接触材料に関する勧告」とは何か?
A3. 消費者の健康リスクとなり得る物質が、材料から食品に移行しないことを保証するための勧告である。当該勧告は、BfRあるいはBfRの前身機関が1952年以降、科学的知見及び技術に照らし、健康を害することがないと考えられる使用条件を評価した物質のリストに基づく。各勧告は特定の材料(例えばシリコーン、紙)を扱う。元々当該勧告は、主に食品接触プラスチックの製造に使う物質を扱っていたため、長い間「プラスチック勧告」と呼ばれていた。
Q4. BfR勧告で考慮される材料は何か? 
A4. プラスチック、シリコーン、天然ゴム、合成ゴム等のポリマー及び紙、板紙等。
Q5. BfR勧告の法的位置づけは?
A5. 法規ではない。 
Q7. 当該勧告のデータバンクの入手方法は?
A7. 次のサイトから入手可能:http://bfr.zadi.de/kse
他Q18.まで
 本Q&Aの英語版は以下のURLから入手可能。
http://www.bfr.bund.de/cm/349/frequently_asked_questions_and_answers_concerning_the_bfr_recommandations_on_food_contact_materials.pdf
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/276/fragen_und_antworten_zu_den_empfehlungen_des_bfr_fuer_materialien_fuer_den_lebensmittelkontakt.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。