食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03311310482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、一般向けの月刊ニュースレター「Food Safety Focus」2011年2月号を発行 |
| 資料日付 | 2011年2月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 香港食物環境衛生署食物安全センターは2月16日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の2月号（第55号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり。 1. 注目の出来事：2010年食品事故レビュー 今号では2010年に発生した食中毒についてレビューしている。 香港の食品はほとんどが輸入品である。重大な食品安全問題を予防・制御するため、食物安全センターは食品事故サーベイライスシステム、海外の食品安全当局からの通報、リスクをベースとした食品サーベイランス計画結果、苦情に対する調査等を通じて、海外及び香港の食品事故を監視している。 (1)2010年における食品事故の一般的な傾向 食物安全センターが2010年に確認した食品事故は720件で、例年(2007年～2009年)と変わらない。このうち、大部分(97.5%)が香港以外で発生した事案で、台湾・米国・欧州が66％と最も多く、次いで中国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとなっている。香港で発生した事故はわずか2.5%である。 原因食品別では、野菜・豆類・穀類・果物及びそれらの加工品が最も多く27％、ハザード別では、化学物質が40%、微生物が39%である。 (2)食物安全センターが講じた措置 食物安全センターが2010年に業界に向けて発した警報は約370回、公表したプレスリリースは10報以上である。 (3)2010年に発生した主な重大食品事故について 1)香港で販売されていない食品に関する事故 2008年のメラミン事件で廃棄されなかったメラミン汚染粉乳の再利用(中国／1月)、海南省産のササゲ等からイソカルボホスを検出(中国／2月～3月) 2)香港で販売されている食品に関する事故 ソーセージ等のサルモネラ汚染(米国、カナダ／1月～3月)、カクテルソーセージのリステリア汚染(フランス／4月)、加熱調理済み肉類製品のリステリア及びサルモネラ汚染(カナダ／7月)、「Loch Fyne」ブランドのスモークサーモンからリステリア菌検出(10月～11月) 2. 食品安全プラットフォーム：ビスフェノールA(BPA)と食品接触材 (1)食品接触材 (2) BPAとは？ (3) BPAは健康にどのような影響を及ぼすのか？ (4)国際的状況 (5)香港の状況 食物安全センターは2011年1月、BPAの安全性について食物安全専門家委員会に諮問した。同委員会の見解は、現時点のBPAに関する知見に鑑み、公衆衛生上の措置を講じるのは時期尚早であるというWHO/FAO専門家会議の意見と一致した。同委員会は、食物安全センターが最新のリスク評価に関する国際動向に留意することが適当であるとの考えを示した。 (6)市民への助言 (7)業界への助言 3. 食品事件 (1)火鍋用香料「一滴香」 (2)ドイツにおけるダイオキシン汚染事件の最新状況 4. リスクコミュニケーション関連業務の概要 2011年1月のリスクコミュニケーション関連業務の統計数の一覧。食品関連事件(65件)、照会(566件)、通報(367件)、業界への早期警報(25件)、市民への警報(1件)、教育セミナー・講演等(83件)、ホームページに新規に掲載した情報数(16件)。 (※訳注：上記「食品関連事件」には、香港で発生した事件のみならず、海外で発生し香港への影響が懸念されるものや、報道機関により大きく報じられ市民の強い関心を集めた件等について、当局が積極的に対応した件も含まれている。) |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源（公的機関） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源（報道） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/multimedia/multimedia_pub/files/FSF55_2011-02-16.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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