食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03300910314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「ナノマテリアル及び製品から放出されるナノ粒子の発がん性リスクの評価」を公表 |
| 資料日付 | 2011年2月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「ナノマテリアル及び製品から放出されるナノ粒子の発がん性リスクの評価」(2010年4月15日付)を公表した。概要及び本文の項目は以下のとおり。 工業製品及び消費生活用製品(Verbraucherprodukten)へのナノマテリアルの使用が増加している。BfR及び連邦環境庁(UBA)は、連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)より、様々なナノマテリアルの発がん性に関する現在の知見を取りまとめるよう依頼された。 BfR及びUBAの結論は次のとおり。実験動物を使った様々な研究で、数種のナノマテリアル(カーボンナノチューブ(CNTs)、二酸化チタン(TiO2)等)の、経気道摂取(吸入)による発がん性が示唆されている。しかしながら現在入手可能なデータは、当該マテリアルが「ヒトに対し発がん性がある」と十分な確実性を持って分類するのに十分ではない。動物実験で得られた知見をどこまでヒトに外挿できるのか、又、当該影響がナノサイズに特有なものなのか物性によるものなのかが特に不確実である。 ナノマテリアルの製品からの放出及び暴露に関しても、現時点では確かな判断はできない。ナノマテリアルが、どの製品にどの程度使用されているのかに関する十分な情報がない。さらに、製品からのナノマテリアルの放出に関する調査はわずかしかない。様々な媒体中のナノマテリアルを検出する確かな測定技術はまだなく、その開発は始まったばかりである。それゆえ、ナノマテリアルのヒト健康リスクを十分な確実性を持って評価できない。 不確実性があるものの、数種のナノマテリアルに発がん性リスクが示唆されたことをBfR及びUBAは真摯に受け止める。ヒトが日常生活でナノマテリアルにどの程度接触しているのか評価する必要がある。並行して、ナノマテリアルの毒性の確かな評価手法を、問題となる全ての暴露経路(吸入、経皮、経口)を考慮し、開発する必要がある。現況を総括すると、発がん性リスクの評価は、物質別の個々のケースでのみ可能となろう。従って、ナノマテリアルの健康リスクの評価のためにも、マテリアルに特化した個々の観察に、より可能性がある。 1. 概要 2. ナノ粒子及びその凝集体(アグロメレート)のヒト発がん性に関する文献の評価 2.1 総論 2.2 二酸化チタン(TiO2) 2.2.1 吸入の動物実験 2.2.2 気管内点滴注入の動物実験 2.2.3 疫学調査 2.2.4 ナノTiO2のまとめ 2.2.4.1 ナノTiO2の発がん性、2.2.4.2 発がん性の定性的比較、2.2.4.3 発がん性の定量的比較、 2.2.4.4 作用機序、2.2.4.5 種差、2.2.4.6 科学的機関及び規制機関の評価 2.3 カーボンナノチューブ(CNTs) 2.3.1 吸入の動物実験 2.3.2 気管内点滴注入の動物実験 2.3.3 まとめ 2.4 非晶質二酸化ケイ素(SiO2) 2.4.1 吸入あるいは気管内点滴注入の動物実験 2.4.2 疫学調査 2.4.3 非晶質SiO2のまとめ 3. ナノ粒子及びその凝集体(アグロメレート)の製品からの放出に関する現在の知見 4. ナノマテリアルの適切な分類 5. リファレンス 本意見書の概要の英語版は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/290/assessment_of_potential_cancer_risk_of_nanomaterials_and_nanoparticles_released_from_products.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/252/beurteilung_eines_moeglichen_krebsrisikos_von_nanomaterialien_und_von_aus_produkten_freigesetzten_nanopartikeln.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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