食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03301030208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、原産地表示に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2011年2月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月9日、原産地表示に関する消費者向けの情報をファクトシートとして公表した。 オーストラリアにおいては、包装済み食品及び一部の未包装食品には原産地表示が義務付けられている。この表示は、消費者が情報を与えられた上で選択する際に役に立つものである。輸入並びに国産両方の食品が食品基準コードに従わなければならない。 1. 未包装食品で表示が必要なものは何か。 原産地表示は、未包装の生鮮並びに加工果物、野菜、ナッツ、魚、生鮮豚肉及びベーコンやハムなどの加工豚肉製品に適用される。これらの表示には以下のものが含まれる。 (1) 生鮮並びに乾燥(sun dried)トマト (2) 加工ハム及びベーコン (3) 生鮮並びに燻製魚切り身及びパン粉をまぶした冷凍魚切り身 (4) 生鮮リンゴ及び乾燥リンゴ これらの未包装の食品には、例えば、国内で生産あるいは製造された場合には「オーストラリア」、または海外の国の名前を表示しなければならない。食品が様々な国の混合物である場合には、小売業者はそれぞれの原産国を表示するか、あるいは国産食品と輸入品との混合物かもしくは輸入食品の混合物かを表示出来る。情報は、別個の表示かあるいは果物のステッカーなどに記載されてもよい。未包装の野菜、果実、ナッツ、豚肉などが表示が必要でない他の食品と混合されている場合には、原産地表示は必要ない(例、穀類やハーブを含むポーク・ソーセージ)。しかしながら、魚については、他の食品と混合されていても表示が必要である(例、パン粉をまぶした魚)。FSANZは現在、原産地表示義務化対象食品を牛肉、鶏肉及びラム製品に拡大することを検討している。 2. 包装済み食品についての要件は何か。 全ての包装済み食品には生産、製造あるいは包装された国の名前を明記することが義務付けられている。オーストラリア消費者法では、’product of’及び’made in’の規則が規定されている。この規則は食品だけではなく、車や衣服など工業製品にも適用される。食品の’product of’表示使用については、主要成分の全てが特定国原産のもので、全ての生産及び製造工程が当該国で行われた場合でなければならない。詳細情報については、オーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition & Consumer Commission: ACCC)のURLを参照。 http://www.accc.gov.au/content/index.phtml/itemId/12222 3. 原産地表示の例外はあるか。 カフェ、レストラン、社員食堂などのようなその場ですぐに食べるために販売される食品については、原産地表示は求められない。 4. ニュージーランドではどのような原産地表示が適用されるか。 ニュージーランドでは、原産地表示は任意であり、製造業者、輸送業者または販売業者が表示しない場合もある。しかし、ニュージーランド国内の連絡先を表示する必要があり、消費者は食品について質問することが出来る。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.4/2011（2011.2.23)(化学物質)p20-21 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/factsheets/factsheets2011/countryoforiginlabel5054.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。