欧州連合(EU)は5月23日、メチオニン供給源のDL-メチオニン(DL-methionine)等7物質を飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) No 469/2013を官報で公表した。概要は
欧州委員会(EC)は5月22日、規則(EC) No 1831/2003の飼料添加物登録簿(Register of Feed Additives)の改正160を公表した。改正内容は、全動物種用の飼料と
英国食品基準庁（FSA）は5月23日、豚のと畜場での検査体制を刷新する法律に欧州連合(EU)加盟国が賛成票を投じたことを歓迎する旨を発表した。概要は以下のとおり。 新たな法律は、食肉における食品安
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月23日、食品基準通知(08/13 )を公表した。概要は以下のとおり。 1. 意見募集 ・A1083-ブルーベリー及びラズベリーの残留基
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月23日、食品基準改定第141を官報で公表した。 (1) 改定第141は以下の食品基準コードの改正を含む 食品基準1.5.3-食品の放
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は5月23日、2012年の食品安全に関する相談等の分析結果を公表した。 2012年に受けた総相談件数は372件で、業者等からが58%、個人32%、他の
欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、香料グループ評価207(FGE.207)：香料グループ評価(FGE.19)のサブグループ1.1.2の追加の二重結合と、1つの分岐鎖をもつ、脂肪族非環式α ,
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月20日、季刊誌「疫学報告」(No.53、2012年11月号、仏語、56ページ)、抗生物質及び多剤耐性特集号を公表した。目次は以下のとおり。 1. 1
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2013年5月22日) (2013年5月22日公表) 1. デンマークにおける植物
米国環境保護庁(EPA)は5月22日、アボカド、核果グループ11-10、マンゴ、マミーサポテ、ランブータンにおける植物成長調整剤1-ナフタレン酢酸、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を
スペインの農業情報サイトAgrodigitalは5月22日、香港がカタルーニャ州産家きんの輸入を禁止したと報じた。 中国の新華社によると、スペイン農業食料環境省(MAGRAMA)がカタルーニャ州リ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月7日、シチコリン(choline cytidine 5’-pyrophosphate)の新開発食品及び新開発食品成分(NI)としての市場流通認可申請
台湾行政院衛生署は5月21日、「残留動物用医薬品基準」第3条を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. セファロニウムの残留基準値を新たに設定した。 牛：乳0.02ppm 2. ドキシサイクリン
欧州食品安全機関(EFSA)は5月21日、農薬有効成分エトキシキン(ethoxyquin)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2013
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は5月21日、日本の食品安全委員会が食品安全に関する、ACSAのホームページ上の情報を含めた国外の情報を日本語に翻訳し、ホームページに掲載していることを
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は5月21日、シュマーレンベルグウイルス(SBV)のワクチンがこの夏にも使用可能になるであろう旨を発表した。概要は以下のとおり。 DEFRAの執行機関である
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA：Ministerio de Agricultura , Alimentacion y Medio Ambiente)は5月20日、カタルーニャ州リェイダ県の養
米国環境保護庁(EPA)は5月17日、種々の産物における殺虫剤スルホキサフロール、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は20
世界保健機関（WHO）は5月18日、『ヒトの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染に係る中国・WHO共同視察報告書（2013年4月18日～24日）』（51ページ）を発表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は5月16日、香料グループ評価19の化学物質サブグループ5.2の1つの香料物質である3-アセチル-2 ,5-ジメチルチオフェンの再評価に関する科学的意見書を公表した。概要
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月17日、「一江食品有限公司」が製造したしょう油関連製品の検査結果を公表した。 当該企業が製造した12製品のうち9製品から基準値を上回る3-モノクロロプロパン-1
米国環境保護庁(EPA)は5月17日、グレープフルーツ及びグレープフルーツの乾燥果肉におけるストレプトマイシンの期限付き残留基準値の設定に関する規則を公表した。これは連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(F
世界保健機関（WHO）は、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した（4月23日～5月17日付）。いずれも中国の国家衛生・計画出産委員会から同日付けで届出があったもので、各日の概
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月7日、バチルスサブチルスナットー由来のビタミンK2を含むオイルを新開発食品及び新開発食品成分(NI)として市場に流通させる認可申請について競争・消費
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は5月17日、以前に新型コロナウイルスと呼ばれていた中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoV)に係る緊急リスク評価書の更新版を公表した（14ページ、201
欧州食品安全機関（EFSA）及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は5月16日、ヒト、動物及び食品由来の人獣共通感染症細菌及び指標細菌における薬剤耐性に関する2011年欧州連合総括報告書を公表した
OIEは、13件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 地方病性ウシ白血病1件（ドイツ）、低病原性鳥インフルエンザ1件（ドイツ H7N7）、狂犬病2件（スロバキア）、口蹄疫3件（中国 A型
米国環境保護庁(EPA)は5月15日、種々の農作物における殺虫剤スピロテトラマト及びその代謝物の残留基準値設定並びに、数件の恒久的及び期限付き残留基準値変更に関する規則を公表した。 アーティチョー
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月7日、ビート(甜菜糖)搾汁の汚染対策(製糖)のために加工助剤としてモノクロラミンを工業化試験に使用することの許可申請について競争・消費・不正抑止総局
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月7日、非遺伝子組換えアスペルギルス・ニガー株由来のアラビノフラノシダーゼを加工助剤としてビスケット製造及びケーキ製造への使用範囲拡大許可申請について
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月15日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の5月号（第82号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関（EFSA）は5月15日、技術報告書「“シュマーレンベルグ”ウイルス：疫学データの分析（2013年5月）」を公表した（22ページ）。 欧州委員会（EC）からの要請によりEFSAは欧
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は5月15日、清涼飲料類及びニンジンジュース中のベンゼンに関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 ベンゼンは主として燃料及び燃焼工程で生じるが、飲料水又は
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は15日、「双鶴しょう油」及び「台農しょう油」(訳注：いずれも一江食品有限公司が製造)から3-モノクロロプロパン-1 ,2-ジオール(3-MCPD)及び4-メチルイミダ
欧州連合(EU) は5月14日、ナチュラルソーセージケーシングの製造に用いる適正衛生規範(GHP)及びHACCP原則への応用に関する指針を公表した。 この文書は、主として欧州のナチュラルソーセージ
欧州連合(EU)は5月14日、認可されている食品添加物のEUリスト及び使用基準を定めた欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008の附属書IIを一部改正する委員会規則(EU) No 43
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月13日、デンプン関連製品からマレイン酸が検出されたことを受け、「無水マレイン酸加工デンプン」に関するQ＆Aを公表した。質問は以下のとおり(回答略)。 Q1. 無水
欧州連合(EU)は4月25日、植物防疫製剤の有効成分として微生物Paecilomyces fumosoroseus（訳注：昆虫病原性糸状菌） FE 9901株を認可する委員会施行規則(EU) No
フランス衛生監視研究所(InVS)は5月13日、衛生監視報告(BVS)、No.14、2013年5月号、ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏版、フランス中西部のペイ・ド・ラ・ロワール地域圏の2006～2012
欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種用香料添加物としての酸化官能基が付加された又は付加されていない脂肪族及び芳香族のモノ及びジチオール類並びにモノ、ジ、トリ及びポリスルフィド (化学物質グループ2
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月13日、デンプン関連製品からマレイン酸が検出されたことを公表し、食品業界に対し加工デンプンは認可されたもの(※1)を使用するよう注意喚起した。 少数の業者が未認
国際連合食糧農業機関（FAO）は5月13日、食品及び飼料における昆虫類の役割に注目する報告書(全201ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 FAOがオランダのヴァーヘニンゲン大学と共同で行っ
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は5月13日、鳥インフルエンザA(H7N9)に関する情報及びQ&Aを公表した。概要は以下の通り。 Q1. 鳥インフルエンザA(H7N9)への感染をどのよ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、豚用科学技術的飼料添加物として使用した場合の微生物DSM 11798株の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年4月16日採択)を公表した。概要は以下
欧州食品安全機関(EFSA)は5月13日、全動物種用飼料添加物としてのベタインの(無水ベタイン及び塩酸ベタイン)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年4月18日採択)を公表した。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は5月13日、食品添加物としてのステアロイル乳酸ナトリウム(sodium stearoyl-2-lactylate)(E 481)及びステアロイル乳酸カルシウム(calc
世界保健機関（WHO）は5月10日、ヒトの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染に係るリスク評価書を発表した（4ページ）。概要は以下のとおり。 1. 概要 WHOはこれまでに中国の国家衛生・計
世界保健機関（WHO）は5月10日、ヒトの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染に係るサーベイランス暫定勧告書を発表した（6ページ）。概要は以下のとおり。 WHOは本年3月31日、当該ウイルス
米国疾病管理予防センター（CDC）は5月10日、冷凍食品が原因とみられる志賀毒素産生性大腸菌O121による集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 前回（4月26日）から5人増え、19州から計
米国食品医薬品庁（FDA）は5月10日、ボツリヌス菌汚染の疑いがある果汁・飲料製品を摂取しないよう消費者に注意喚起した。問題の製品はJuices Incorporated社（aka Juices I
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。