食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03720610470
タイトル 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、複数国におけるサルモネラ・スタンレー集団感染症の疫学情報を更新
資料日付 2012年12月12日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月12日、複数国におけるサルモネラ・スタンレー集団感染症の疫学情報を更新した。
 本年7月、ECDCは欧州全域におけるSalmonella Stanley集団感染症の調査を、感染国、欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州サルモネラリファレンス検査機関(EURL Salmonella)と協働で開始した。症例は、今まで欧州では報告例のない区別できないパルスフィールド電気泳動(PFGE)パターンを持つ株に感染していた。7~9月にECDCは欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)に向けて、ヒトからのS.Stanley分離株全てにXbaI(制限酵素)を用いたPFGEタイピングを実施するように働きかけた。
 加盟国10か国において、集団感染株のPFGEプロファイルに合致するPFGEの患者が出ていた。これらの国々に対して、2011年8月1日から2012年11月23日までについて月毎の渡航に関連しないS.Stanley感染者数の提供を要請した。欧州サーベイランスシステムへの報告によると、2007~2011年にEU/EEA加盟国の渡航に関連しないS.Stanley感染者数は、月平均9人であった。
 2011年8月1日~2012年11月23日の間に、欧州では611人の渡航に関連しないS.Stanley感染者が確認された。内訳は、ハンガリー212人、オーストリア186人、ドイツ68人、ベルギー37人、英国35人、チェコ31人、スウェーデン17人、イタリア14人、スロバキア10人、ギリシャ1人となっている。
 ヒト、食品、動物、環境からの分離株のPFGEフィンガープリントの分子疫学的比較分析の結果、ECDC/EFSAの9月21日付け緊急リスク評価書の結論を、特に当該集団感染の可能性のある主感染源として七面鳥生産チェーンの関与を強く支持する更なる証拠が得られた。
 9月及び10月の感染者数は減少しているが、渡航に関連しない症例数はこの2か月間、基準レベルを越えており、そのため、まだアウトブレイクが終息したとは考えられない。ECDCは今後も状況の監視を続けていく。9月21日付けリスク評価書の結論及び勧告については依然変更はない。

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(微生物)No.26/2012(2012.12.26)P12-15
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
情報源(報道) 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
URL http://www.ecdc.europa.eu/en/press/news/Lists/News/ECDC_DispForm.aspx?List=32e43ee8%2De230%2D4424%2Da783%2D85742124029a&ID=807&RootFolder=%2Fen%2Fpress%2Fnews%2FLists%2FNews

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。