米国環境保護庁(EPA)は4月4日、ブドウ及びレーズンにおける殺菌剤プロキナジド、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2
米国環境保護庁(EPA)は4月4日、だいず種子における除草剤イマザピック、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2014年
米国環境保護庁(EPA)は4月4日、バナナにおける殺菌剤チウラム(チラム)の期限付き残留基準値の変更に関する規則を公表した。本規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2014年6月3日まで受
カナダ食品検査庁（CFIA)は4月4日、カンタロープ(訳注：メロンの一種)について行ったサルモネラ属菌検査の結果、安全である旨を公表した。概要は以下のとおり。 様々な食品の定期検査の一環として行わ
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は4月4日、報告書「カタルーニャ州における非食用の動物副産物の監視及び管理 2012年」を公表した。目次及び概要は以下のとおり。 1. 序文 2. 20
台湾衛生福利部食品薬物管理局は4月3日、2014年1月～2月の輸入食品及び関連製品の不合格情報を公表した。 2014年1月～2月における食品及び関連製品の輸入届出数は83 ,409ロット、検査数は6
Environmental Health Perspectives(Vol.122 ,pp.363～370 ,2014年4月)に掲載された論文「前向きコホート研究(The Strong Heart
国際獣疫事務局（OIE）は、18件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 低病原性鳥インフルエンザ1件（ドイツ H5N1）、豚繁殖・呼吸障害症候群2件（モンゴル、スイス）、狂犬病4件（台湾
Eurosurveillance （Volume 19 , Issue 13 , 03 April 2014）に掲載された「欧州連合（EU）加盟国の疫学情報誌最新号に掲載された記事」からの食品安全関
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下のとおり(3月公表分)。 1. いちご：残留農薬ルフェヌロン0.14ppm検出(
台湾行政院農業委員会は4月2日、「劇毒性農薬製剤リスト」を改正した。 改正の概要は、既に販売及び使用の禁止を公告した農薬製剤の削除、及び農薬表示管理規則第12条付表の農薬毒性分類規定に基づき劇毒性
台湾衛生福利部は4月1日、「動物用医薬品残留基準」第3条を改正した。以下の動物用医薬品について、残留許容量及び適用範囲等を変更した。 1. アモキシシリン 2. アンピシリン、ドキシサイクリン、カナ
米国環境保護庁(EPA)は4月2 日、種々の農産物における成長調整剤ホルクロルフェニュロン、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会
米国環境保護庁(EPA)は4月2 日、種々の農産物における除草剤クロマゾンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。さらに既存のキャベツの残留基準値を削除する。当該規則は同日から有効で、異議申立てや
英国食品基準庁（FSA）は4月2日、子どもの多動性と関連する6種類の人工着色料を含まない製品のリストを更新した。概要は以下のとおり。 新たに、Frobishers Juices Ltd及びSand
米国環境保護庁(EPA)は4月2 日、菜種の種子サブグループ20Aにおける殺菌剤プロピコナゾール及びその代謝物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月1日、卵の検査結果を公表した。卵の生産工場及び学校用団体食の食材の生卵54検体について動物用医薬品の残留検査をしたところ、2検体が規定に適合しなかった。2検体からは
チリ農業牧畜局(SAG)は4月1日、中国がチリ産家きん肉の輸入を再開したことを公表した。 SAGのアラートシステムは2013年7月、一部の家きん肉からダイオキシンを検出し、状況は中国国家品質監督検
スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は4月1日、食品媒介化学リスクに関するインフォグラフィックス(情報を視覚的に表現したもの)をアルミニウム及びクロムについて作成、公表した。概要は以下の通り。
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月1日、食品基準通知(6/14)を公表した。概要は以下のとおり。 1． 新規の申請及び提案 (1) 一般的な手続き ・A1095‐ナタマ
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は3月27日、ハーブ製品(ハーブ・サプリメント)に関する欧州連合(EU)及び国内法の概説を発表した。 ハーブを成分に含むサプリメントは漠然とした良いイメー
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、全動物種用サイレージ添加物としてのPediococcus acidilactici（NCIMB 30005株)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(201
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、全動物種用サイレージ添加物としてのLactobacillus paracasei（NCIMB 30151株)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、全動物種用サイレージ添加物としてのLactobacillus plantarum（DSMZ 16627株)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014年
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、全動物種用サイレージ添加物としてのPediococcus pentosaceus（NCIMB 30068株)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、全動物種用サイレージ添加物としてのPediococcus pentosaceus（NCIMB 30044株)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014
英国食品基準庁(FSA)は3月31日、スコットランドにおける持ち帰り食品に含まれるトランス脂肪酸(TFA)及び飽和脂肪酸(SFA)に関する研究結果を公表した。概要は以下のとおり。 この研究は、スコ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月28日、脂肪族アルコールと酸化エチレン及び酸化プロピレンとの縮合共重合体を海水蒸留による食塩生産の消泡剤(加工助剤)として使用するための用途拡大申請
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月31日、食品安全レポート(2014年2月分)を公表した。 食品約7 ,700検体のうち、約2 ,400検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質、
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月28日、物品リスト（1986年8月12日付け省令）に登録するため、放射線照射処理したプラスチック製食品包装材料の登録商標CRYOVAC(R)BB30
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、EFSAの科学パネル及び作業部会のメンバーの独立性に関する欧州オンブズマン(訳注：EUの行政監視機関)の決定について声明を発表した。概要は以下のとおり。 1
欧州連合(EU)は3月29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後に、日本で生産された又は日本から出荷された飼料及び食品について輸入規制を緩和する新しい委員会施行規則(EU) No 322/201
欧州連合(EU)は3月29日、非動物由来の飼料及び食品の輸入に対する公的管理強化の対象リストにインド及びタイ産キンマの葉(betel leaves)等を追加し、中国産乾燥麺類を削除し、共通輸入証明書
カナダ保健省(Health Canada)は3月28日、次亜塩素酸カルシウムのデンプン改質剤としての使用を認可することを提案する旨を公表した。概要は以下のとおり。 カナダ保健省の食品理事会は、食品
米国環境保護庁(EPA)は3月28 日、飼料用とうもろこしの茎葉5種類における除草剤S-メトラクロールの残留基準値の変更に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2
米国食品医薬品庁(FDA)は3月28日、『業界向けガイダンス(案)：輸入食品事前通知に関するQ&A(第3版)』を発表した。概要は以下のとおり。 同ガイダンス案は、2004年5月の第2版公布以降寄せ
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月26日、2012年の飼料の有害物質の検査報告を発表した。 ［飼料の遺伝子組換え作物(GMO)表示］ 表示不適合率は10%台であった (フランス
欧州食品安全機関（EFSA）は3月27日、食肉の貯蔵及び搬送におけるコールドチェーン維持に関連した公衆衛生リスクに関する科学的意見書、Part1（国産有蹄動物の食肉）を公表した（81ページ、2014
国際獣疫事務局（OIE）は、21件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ3件（ベトナム H5N1、リビア H5N1、カンボジア H5N1）、狂犬病2件（台湾、ギリ
欧州食品安全機関(EFSA）は3月27日、「非動物由来食品における病原体暴露リスクに関する科学的意見書Part 2：サラダとして摂取される葉物野菜におけるサルモネラ属菌及びノロウイルス」を公表した(
アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は3月27日、全ての食品事業所の経営者に対する公告(MH No．14/2014)にて、香港向けの食肉の輸出に携わる食肉事業に関する情報提供を行なった。概要は
欧州食品安全機関(EFSA)は3月26日、全動物種用飼料添加物としての鉄化合物(E1)：硫酸第一鉄一水和物の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014年3月5日採択)を公表した。概要は以下のとお
米国食品医薬品庁（FDA）は3月26日、食用動物へ生産目的として、飼料又は飲水添加による抗菌剤使用を段階的に廃止する業界向けガイダンス第213号に対する動物医薬品メーカー各社の反応について発表した。
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月25日、欧州化学品庁(ECHA)のリスク評価専門委員会(RAC)がANSESの提案通りビスフェノールAを、その生殖毒性から、より厳しいカテゴリーに分
台湾衛生福利部は3月26日、「農薬残留基準」の改正案を公表し、60日間の意見募集を開始した。主な改正点は以下のとおり。 1. 2014年2月5日に食品衛生管理法が改正されたことを受け、法的根拠の名称
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)3月26日、フードスタンダード・ニュース110号2014年3月号を公表した。概要は以下のとおり。 1．食品基準コード改正案 2013年の意
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月26日、液体を注入した肉類を輸入し香港で食品として販売することの可否について説明した。 海外では肉質の改善やその他の効果を得るために塩水や油脂等の液体を生肉
欧州食品安全機関（EFSA）は3月26日、鶏と体及び鶏肉中の病原体低減を目的とする過酢酸溶液の安全性と効果の評価に関する科学的意見書を公表した（60ページ、2014年3月6日採択）。 鶏と体及び鶏
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、3月21日、飼料用の中国産ビタミン剤から未認可の遺伝子組換え米が検出されたことに関する通知を発表した。 中国産ビタミン剤を含む添加物、配合飼料又は
欧州連合(EU)は3月26日、プロピオン酸(propionic acid)、プロピオン酸ナトリウム(sodium propionate)及びプロピオン酸アンモニウム(ammonium propion
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。