食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03910330160 |
| タイトル | 英国食品基準庁（FSA）、汚染物質、食品添加物、香料、酵素及び抽出溶媒に関する新たな規則が施行される旨を公表 |
| 資料日付 | 2013年10月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁（FSA）は10月22日、汚染物質、食品添加物、香料、酵素及び抽出溶媒に関する新たな規則が施行される旨を公表した。概要は以下のとおり。 当該新規則は2013年10月31日にイングランドで発効する。同等の法律がスコットランド、ウェールズ及び北アイルランドでも制定される予定である。 1．食品添加物、香料、酵素及び抽出溶剤 1-1．食品添加物、香料、酵素及び抽出溶媒に関する2013年規則(イングランド)は、合併整理された枠組の中で、全ての「食品添加物」型の規則を刷新する。現行の規則の実質的な変更はない。 1-2．食品添加物及び香料に関する微修正内容に加え、抽出溶媒に関する条項が簡略化され、今後は抽出溶媒に関する欧州指令の附属書を参照する。 1-3．主要な微修正内容は以下のとおりである。 1)香料の欧州連合(EU)ポジティブリストの適用年月日が一定でないことに鑑み、委員会規則(EU)No. 873/2012が定める新たな移行期間を考慮する。 2)現行の食品添加物規則ではRed 2Gは認可添加物リストに収載されていないことから、食品に関する2007年規則 (イングランド)No．2266(E128 Red 2Gの食品着色料としての使用の中止)は不要となり、これを無効とする。 2．食品中の汚染物質 2-1．食品中の汚染物質規則に関する2013年規則(イングランド)は、同2010年規則を無効とし、必要な修正を加え作り直す。 2-2．主要な修正内容は以下のとおりである。 1)食品中のミネラル炭化水素の1966年規則(純粋に英国の規則で、欧州連合(EU)経由ではない）を廃止する。当該物質の加工助剤としての使用に関して消費者への健康影響が懸念される場合にはEUの一般食品法が適用されることから、この規則は不要である。 2)新規則はミネラル炭化水素、添加物及び残留汚染物質に関するEUによる特定の規制を廃止し、1977年の食品規則のエルシン酸条項を修正に従って改廃する。これにより、2013年規則における変更は単独の法律として整理統合される。 食品添加物、香料、酵素及び抽出溶媒に関する2013年(イングランド)(16ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.legislation.gov.uk/uksi/2013/2210/pdfs/uksi_20132210_en.pdf 食品中の汚染物質に関する2013年規則(イングランド)(12ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.legislation.gov.uk/uksi/2013/2196/pdfs/uksi_20132196_en.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news-updates/news/2013/oct/regulations |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。