欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、規則(EC)No 1829/2003に基づき、遺伝子組換えトウモロコシMON 88017×MON 810の認可更新を評価した科学的意見書を公表した(申請EF
国際獣疫事務局(OIE)は1月22日から1月28日に受信した、92件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)にて公表した。概要は以下のとおり。 高病原性A型インフルエン
欧州連合(EU)は1月28日、基本物質たまねぎの鱗茎抽出物(Allium cepa L. bulb extract)を認可する欧州委員会施行規則(EU) 2021/81を官報(PDF版4ページ)で公
欧州連合(EU)は1月28日、欧州議会及び理事会規則(EU) 2015/2283に基づき、新食品として6’-シアリルラクトースナトリウム塩の市場投入を認可し、欧州委員会施行規則(EU) 2017/2
米国疾病管理予防センター(CDC)は1月28日、デリミート(加工肉食品)に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。進
欧州連合(EU)は1月28日、二酸炭素を基本物質として認可しないとする欧州委員会施行規則(EU) 2021/80を官報(PDF版2ページ)で公表した。 欧州委員会は2018年2月、Dr Knoel
欧州連合(EU)は1月28日、有効成分トプラメゾン(topramezone)を認可しないとする欧州委員会施行規則(EU) 2021/79を官報(PDF版2ページ)で公表した。 欧州議会及び理事会規
欧州連合(EU)は1月28日、食品に表示される特定の健康強調表示(疾病のリスク低減及び小児の発達及び健康に対するもの以外のもの)を認可しないとする欧州委員会規則(EU) 2021/77を官報で公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は、2月28日、α-リポ酸(alpha-lipoic acid(ALA)、別名チオクト酸(thioctic acid))の摂取とインスリン自己免疫症候群リスクとの関連性に
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は1月28日、ウコンを原料として含有する食品サプリメントの摂取に関連するリスクに関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. ウコン(Curcuma lon
欧州食品安全機関(EFSA)は1月28日、生鮮魚介類の輸送における「スーパーチリング(superchilling)」と呼ばれる技術の使用に関する科学的意見書(156ページ、2020年12月10日採択
ノルウェー自然研究所(NINA)は1月、シカ科動物の鹿慢性消耗病(CWD)に関する最新の統計(2016年以降29例目)を公表した。概要は以下のとおり。 29例目は、Vestfold og Tele
欧州食品安全機関(EFSA)は1月28日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条の規定に従った有効成分フッ化スルフリル(sulfuryl fluoride)に関する現行の最大
欧州食品安全機関(EFSA)は1月28日、「EFSAに通知された食品又は飼料に意図的に添加される安全性適格推定(QPS)に推薦された生物学的因子のリストの更新13：2020年9月までにEFSAに通知
米国食品医薬品庁(FDA)は1月27日、食品・飼料用の遺伝子操作した(Genetically Engineered , GE)植物、(フィターゼ酵素PHY02を発現する)組成改変トウモロコシについて
欧州食品安全機関(EFSA)は1月27日、規則(EU) 2015/2283に準拠する、食品サプリメント中の新食品成分としてのガラクトオリゴ糖の使用条件の変更の安全性に関する科学的意見書を公表した(2
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は1月27日、公報No.2を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(67製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(6製品) 3.
世界保健機関(WHO)及び国際連合食糧農業機関(FAO)は1月27日、更新した「魚類及び水産製品の実施規範」を公表した。概要は以下のとおり。 序文： 「食品規格」である国際食品規格(コーデッ
米国食品医薬品庁(FDA)は1月27日、葉物野菜に関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染(2020年12月)に関する検体分析の終了、集団感染株の検出及び今後の最終報告について公表した。概要は
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月27日、食品基準通知(148-21)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 FSANZは、管理審査を完了し、以下の
欧州連合(EU)は1月26日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えトウモロコシMON 87427×MON 87460×MON 89034×MIR162×NK6
欧州連合(EU)は1月26日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えトウモロコシMON 87427×MON 89034×MIR162×NK603、及び、単一イベ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月26日、トリフルジモキサジンに関する登録決定を公表した。概要は以下のとおり。 販売及び使用の正式登録が決定した製品は、農薬原体としてトリフルジモキサジ
欧州連合(EU)は1月26日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えトウモロコシMON 87427×MON 87460×MON 89034×MIR162×NK6
欧州連合(EU)は1月26日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えトウモロコシMON 87427×MON 89034×MIR162×MON 87411、及び、
欧州連合(EU)は1月26日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えダイズMON 87751×MON 87701×MON 87708×MON 89788を含有す
欧州連合(EU)は1月26日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えダイズSYHT0H2を含有する、それから構成される、又は、それから製造される製品の市場投入を
欧州連合(EU)は1月26日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えトウモロコシMON 89034 (MON-89O34-3)を含有する、それから構成される、又
欧州連合(EU)は1月26日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1829/2003に従い、遺伝子組換えトウモロコシMON 88017を含有する、それから構成される、又は、それから製造される製品の
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は1月26日、鹿慢性消耗病(CWD)に関する「ノルウェー食品及び環境に関する科学委員会(VKM)」による最新の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1．背景 本報
ノルウェー自然研究所(NINA)は1月26日、2020年のクリスマスシーズンに殺処分された鹿慢性消耗病(CWD)症例のヘラジカの年齢を公表した。概要は以下のとおり。 非定型CWDと確定した当該ヘラ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月、BfRのプロジェクトに由来するカドミウム及び鉛の濃度に関する最新の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 1．概要 BfRは、LExUKonプロジェクト
カナダ保健省(Health Canada)は1月25日、カラメルをフレーバードチェダーチーズに使用することを認可した。概要は以下のとおり。 同省の食品総局は、着色料としてのカラメルを、フレーバード
欧州連合(EU)は1月25日、新食品「2’-フコシルラクトース/ジフコシルラクトース混合物」の用途拡張及びと規格変更を認可し、欧州委員会施行規則(EU) 2017/2470を改正する、欧州委員会施行
欧州連合(EU)は1月25日、欧州議会及び理事会規則(EU) 2015/2283に従い、新食品「トランス-レスベラトロール」の使用条件の変更を認可し、欧州委員会施行規則(EU) 2017/2470を
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月25日、エルシニア症に関する2019年疫学報告書を公表した(6ページ)。 1．2019年に欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の29か国で7 ,048人の
欧州連合(EU)は1月25日、有効成分ベンフルラリン(benfluralin)等9物質の認可期間の延長に関する欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報(PDF3ページ)で公表し
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月、BfR MEAL Studyで取り上げられる物質のリスト(2020年)を公表した。概要は以下のとおり。 BfR MEAL Study(※訳注)では、調理
ノルウェー自然研究所(NINA)は1月25日、トナカイが角をかじる習性と鹿慢性消耗病(CWD)との関連性に関する記事を紹介した。 1．概要 CWDは、米国及びカナダのシカ科動物の間で発生しているこ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月22日、様々な作物中のメチラム(metiram)に関する現行の最大残留基準値(MRL)の改正及びインポートトレランスの設定に関する理由を付した意見書(2020年11
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は1月22日、外因性汚染物質(汚染物質、食品照射、放射能)のAFSCAの分析プログラムの評価に関する意見書を公表した。 AFSCAの分析プログラムの定
欧州食品安全機関(EFSA)は1月22日、有効成分クロピラリド(clopyralid)に関する様々な作物中の現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2020年12月16日承認
欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、有効成分Bacillus amyloliquefaciens QST 713株(旧Bacillus subtilis QST 713株)の農薬リスク評価のピ
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2020年1月14日～1月21日)。 （2020年1月21日公表） 1. ブルガリアに
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月21日、テブフェノジドに関する評価見直しの結果(最終決定)を公表した。概要は以下のとおり。 テブフェノジドは、鱗翅目の幼虫の駆除を意図した害虫成長抑制
国際獣疫事務局(OIE)は1月15日から1月21日に受信した、97件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)にて公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ馬疫1件(タイ)
香港食物環境衛生署食物安全センターは1月20日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の1月号(第174号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は1月19日、動物皮膚での毒性試験の削減を目的としたガイダンスを最終決定した。概要は以下のとおり。 EPAは本日、農薬が悪影響をもたらすかどうかを判断するための動物皮膚で
米国環境保護庁(EPA)は1月19日、現行の農薬免除規定手続きに関する意見募集について公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、現在の農薬免除規定手続きに関する情報を求めるために、規則提案の事
欧州食品安全機関(EFSA)は1月19日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品として食品サプリメントに使用するSchizochytrium limacinum(strain FCC-32
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。