食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05530120108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、現行の農薬免除規定手続きに関する意見募集について公表 |
| 資料日付 | 2021年1月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月19日、現行の農薬免除規定手続きに関する意見募集について公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、現在の農薬免除規定手続きに関する情報を求めるために、規則提案の事前通知(ANPRM)を発行する。 EPAは、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の下で最小リスクと見なされる可能性のある農薬の免除規定を改善するために、規制及びポリシーの変更が必要かどうかを検討している。現行の手続きを変更すると、免除規定の実施及び評価がより効率的になる可能性がある。 EPAは、ヒトの健康及び環境にほとんど又は全くリスクをもたらさない農薬に対する企業及び国民の費用及び規制上の負担を軽減するために、1996年に「最小リスク農薬免除」を設けた。 意見募集期間は官報通知公表後90日間である。 関連文書は以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2020-0537」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-seeks-public-input-current-pesticide-exemption-provision-process |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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