食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05540500149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品サプリメント中の新食品成分としてのガラクトオリゴ糖の使用条件の変更の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年1月27日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月27日、規則(EU) 2015/2283に準拠する、食品サプリメント中の新食品成分としてのガラクトオリゴ糖の使用条件の変更の安全性に関する科学的意見書を公表した(2020年12月17日採択、PDF版9ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2021.6384)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの栄養、新食品及び食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのガラクトオリゴ糖(galacto‐oligosaccharides、GOS)の使用条件の変更について意見を表明するよう求められた。 当該新食品は、主として、2残基から9残基のガラクトシル残基がβ-グリコシド結合により末端グルコースに結合するGOSにより構成されるが、ラクトースとGOSのモノマー(ガラクトース及びグルコース)も含有される。当該新食品は、55%超のGOS(w/w乾燥重量)を含有するシロップであり、2種のβ-ガラクトシダーゼにより酵素処理をすることで生産される。β-ガラクトシダーゼを用いた同一製造工程により製造されるGOSは認可済みであり、新食品の欧州連合リストに収載されている。本申請は、提案された食品サプリメントとしての使用量の増加に関する評価に限定される。 提案されている使用条件の変更は、食品サプリメントにおける最大量を、「0.333kg GOS/kg食品サプリメント(33.3%)」から「0.450kg GOS/kg食品サプリメント(45.0%)」に増加させる。現行の最大量である33.3%では、GOSの1日総摂取量は12gとなる(4g/回及び3回/日)。申請者は、当該新食品を含有する食品サプリメントを、追加となる他の成分を含有しない1回用或いは複数回用のボトルとして販売することを提案している。提案されている食品サプリメント1回分は12gであり、(ウェットベースでGOSが45%存在する場合)最大5.4gのGOSに相当する。1日当たりの摂取は3回以下であることが推奨される。したがって、提案されている最大使用量45%GOSでは、推奨される最大1日摂取量は16.2g GOSとなる。 新たな食品用途、及び、本案件以外の認可済み使用量の増加は提案されていない。提案された使用量及び推定摂取量に関し提供された情報は、安全上の懸念を提起しない。NDAパネルは、食品サプリメントに含有される新食品としてのガラクトオリゴ糖の最大量に関して提案された増量は、提案された使用条件の変更の下で安全であると結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6384 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
