食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05540460305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、新食品「トランス-レスベラトロール」の使用条件の変更を認可し、欧州委員会施行規則(EU) 2017/2470を改正する、欧州委員会施行規則(EU) 2021/51を官報にて公表 |
| 資料日付 | 2021年1月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は1月25日、欧州議会及び理事会規則(EU) 2015/2283に従い、新食品「トランス-レスベラトロール」の使用条件の変更を認可し、欧州委員会施行規則(EU) 2017/2470を改正する、欧州委員会施行規則(EU) 2021/51を官報にて公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行施決定(EU) 2016/1190は、トランス-レスベラトロールを、カプセル又はタブレットの形態で成人集団向け食品サプリメント用の新食品成分として連合市場に投入することを認可した。 2020年1月、DSM Nutritional Products Europe(「申請者」)は、新食品トランス-レスベラトロールの使用条件を変更する申請を提出した。申請者は、新食品トランス-レスベラトロール含有食品サプリメントのデリバリー・フォーマットの変更を要請し、連合リストに記載されている唯一の許可された食品サプリメントの形態としての、カプセル又はタブレットという指定されたデリバリー・フォーマットの削除を求めた。 申請者は、カプセル又はタブレット以外の形態の食品サプリメントにおいてトランス-レスベラトロールを使用可能とするために、トランス-レスベラトロール含有食品サプリメントのデリバリー・フォーマットの変更が必要であると考えている。 現在、食品サプリメントにおける使用が認可され、認可新食品連合リストに収載されているが、デリバリー・フォーマットが指定されていない新食品が多数存在する。したがって、トランス-レスベラトロール含有食品サプリメントのデリバリー・フォーマットの変更により、食品サプリメントの使用条件に関する一貫性が確保されるのみならず、食品事業者が消費者選好に合致させるためのより多くの選択肢が提供される。 当委員会は、食品サプリメントの指定されたデリバリー・フォーマットを削除することによる、当該新食品トランス-レスベラトロールの使用条件の変更は、ヒトの健康へ影響を及ぼす可能性が低いため、欧州食品安全機関に意見を要請しなかった。したがって、新食品トランス-レスベラトロールの使用条件を変更し、認可済みである最大量にて、あらゆる形態の食品サプリメントにおける使用を認可することは適切と判断される。 施行決定(EU) 2016/1190により認可され、新食品連合リスト示される、食品サプリメントに含有されるトランス-レスベラトロールの最大量に変更はない。食品サプリメントにおけるトランス-レスベラトロールの認可を証拠立てた安全上の考慮事項は引き続き有効であり、食品サプリメントの指定されたデリバリー・フォーマットの削除は安全上の懸念を提起しない。 以上の経過を踏まえ、本規則を採択する。 第1条 1. 規則(EU) 2015/228第6条に規定され、規則(EU) 2017/2470に載録される認可新食品連合リストの収載を、「trans-resveratrol」に関し、本規則付属書の定めるとおりに改正するものとする。 2. 第1項にて言及される連合リストの収載には、本規則附属書が定める使用条件及び表示要件が含まれるものとする。 (第2条及び付属書は省略) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv%3AOJ.L_.2021.023.01.0010.01.ENG&toc=OJ%3AL%3A2021%3A023%3ATOC |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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