欧州連合(EU)は7月19日、山羊における伝達性海綿状脳症(TSE)の陽性患畜の遺伝子型別、めん羊及び山羊の年齢決定、非定型スクレイピーの動物集団(a herd or flock)において適用する措
欧州食品安全機関(EFSA)は7月19日、全動物種に使用する飼料添加物(Pediococcus acidilactici DSM 16243 株からなる)の認可更新に関する評価についての科学的意見書
欧州食品安全機関(EFSA)は7月19日、全動物種に使用する飼料添加物(Pediococcus pentosaceus DSM 12834 株からなる)の認可更新に関する評価についての科学的意見書(
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月19日、ドイツがパーフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する規制案を欧州化学品庁(ECHA)に提出する意向を表明したとの情報提供を行った(2021年7月1
欧州食品安全機関(EFSA)は7月19日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum (旧 Lactobacillus plantarum) IMI 5
世界保健機関(WHO)は7月16日、「食品中の残留農薬-2019年:毒性学的評価(追加、Extra)」を公表した。概要は以下のとおり。 本書に含まれる毒物学的モノグラフの補遺は、残留農薬に関するW
米国疾病管理予防センター(CDC)は7月15日(初報)及び7月16日(続報)、BrightFarms社の野菜サラダに関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した。概要は以下のと
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月16日、麻(hemp)を含有する食品の健康リスクに関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。(以下抜粋) 麺類やエナジードリンク等、多くの食品に成分と
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は7月16日、無機ヒ素を含むヒジキの摂取に関する勧告を発表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州連合(EU)全域で行われた研究の結果、海藻ヒジキには高濃度の無機
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は7月16日、遺伝子工学によって作成されるが従来育種法でも達成可能な改変を持つ植物をUSDAのバイオテクノロジー規制(※訳注)から免除する提案を公表した
米国食品医薬品庁(FDA)は7月15日、「業界向けガイダンス:食品包装での再生プラスチックの使用(化学の考慮事項)」を公表した。概要は以下のとおり。 当該文書の目的は、再生プラスチックの製造業者が
オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)は7月15日、農薬及び動物用医薬品の化学物質法改正案に関する意見募集を公表した。概要は以下のとおり。 過去10年間で、農薬及び動物用医薬品の化学物質
国際獣疫事務局(OIE)は7月9日から7月15日に受信した、81件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)にて公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ馬疫1件(南アフリ
英国食品基準庁(FSA)は7月15日、対面販売する包装済み(PPDS)食品のアレルゲン表示に関する規則が変更されることから、食品事業者向けに新たなガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 当該ガ
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。 (2021年7月15日公表) 1. クロアチアにおいて導入されている、生きた二枚貝の
欧州連合(EU)は7月14日、ステビオール配糖体 (steviol glycosides)(E960)、及びステビアを原料とするステビオール配糖体の酵素修飾を介して生産されるレバウジオシド(reba
米国環境保護庁(EPA)は7月14日、アルコキシル化されたC8-C18飽和/不飽和アルコールとアジピン酸(AASUAA)(ポリマー)の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は7月14日、植物保護製剤(Plant Protection Products:PPP)の管理に関する政策方針を公表した。概要は以下のとおり。 欧州連合(E
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は7月15日、食品接触材料において竹又はその他植物繊維の粉末を使用したプラスチック製品に関する管理計画の実施の開始を公表した。概要は以下のとおり。 1. AESA
米国食品医薬品庁(FDA)は7月14日、産業界向けガイダンス「新規動物用医薬品の条件付き承認の拡大のための適格基準」の最終版の公表を通知した。概要は以下のとおり。 FDAは、「新規動物用医薬品の条
オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)は7月14日、新規有効成分であるフルアザインドリジン(fluazaindazolidine)に関する特別官報(2021年7月14日)を公表した。概要は
米国食品医薬品庁(FDA)は7月14日、動物用の飼料及び飲用水で許可される飼料添加物のグアニジノ酢酸(guanidinoacetic acid)に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 F
米国食品医薬品庁(FDA)は7月14日、動物用の飼料及び飲用水で許可される飼料添加物のセレノメチオニンのヒドロキシ類似体(selenomethionine hydroxy analogue)に関する
米国環境保護庁(EPA)は7月13日、フルキサピロキサド(fluxapyroxad)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該規則により、綿実サブグループ20C、果菜類
世界保健機関(WHO)は7月13日、「化学的病因の可能性のある疾病の疑わしい集団発生を調査するためのマニュアル:調査及び管理のためのガイダンス」を公表した。概要及び目次(抜粋)は以下のとおり。 当
米国環境保護庁(EPA)は7月13日、新規微生物有効成分Bacillus subtilis 3株 , Bacillus subtilis 281株及びBacillus amyloliquefacie
欧州食品安全機関(EFSA)は7月13日、化学物質のハザードデータベース「Open Food Tox」についてのプロモーション・インフォグラフィックを掲載し、公表した。[Open Food Tox」
カナダ食品検査庁(CFIA)は7月13日、飼育シカ科動物の鹿慢性消耗病(CWD)に関する最新の統計を公表した(2021年6月30日時点)。概要は以下のとおり。 2021年5月1日以降、サスカチュワ
米国食品医薬品庁(FDA)は、GRAS(Generally Recognized as Safe ,一般に安全とみなされている)申請の手続き終了に関する公式文書7件を発出した(2021年4月~7月)
欧州食品安全機関(EFSA)は7月13日、2022-2027年の方向性を定めた「EFSA戦略2027」を公表した。概要は以下のとおり。 「EFSA戦略2027」は、新しい「透明性規則」の発効と符合
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は7月13日、公報No.14(PDF版31ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(25製品) 2. 動物用医薬品とそ
世界保健機関(WHO)は7月12日、「食品中の残留農薬-2019年:毒性学的評価」を公表した。概要は以下のとおり。 2019年9月17日から26日まで国連食糧農業機関(FAO)の食品及び環境中の残
欧州食品安全機関(EFSA)は7月12日、ベクター(疾病媒介生物)管理介入の有効性の評価における昆虫学的エンドポイント(entomological endpoint)の有用性を理解するためのシステマ
米国環境保護庁(EPA)は7月12日、飲料水の汚染物質候補リスト5(CCL5)の草案を公表した。概要は以下のとおり。 CCL5は、公共用水システムで発生することが知られている、あるいは予想されて
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月9日、「飼料規制(feed ban)の緩和に関連するリスク」と題する意見書(142ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 牛海綿状脳症(BSE)
欧州食品安全機関(EFSA)は7月9日、全動物種に使用する飼料添加物(Lentilactobacillus buchneri (旧 Lactobacillus buchneri) DSM 16774
米国食品医薬品庁(FDA)は7月9日、システム承認協定(Systems Recognition Arrangements)の対象となる食品の監視に関する産業ガイダンスの発行について公表した。概要は以
国際連合食糧農業機関(FAO)は7月9日、FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の第92回会合のサマリーレポートを公表した。概要は以下のとおり。 1.背景情報 当該会
世界保健機関(WHO)は7月8日、第89回国際連合食糧農業機関(FAO)/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)(2020年)の報告書である「特定の食品添加物の評価(テクニカルレポートシリーズ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月8日、有効成分アシベンゾラール-S-メチル(acibenzolar‐S‐methyl)に関する補強データに照らした農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2021
欧州食品安全機関(EFSA)は7月8日、非定型スクレイピーの2年間の必須の強化モニタリング(※訳注1)の分析に関する科学的報告書(45ページ、2021年6月14日採択)を公表した。概要は以下のとおり
国際獣疫事務局(OIE)は7月2日から7月8日に受信した、74件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)にて公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱15件(ルーマニ
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は7月8日、2020年の人獣共通感染症の調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 人獣共通感染症とは、動物から人間へ、またはその逆に感染し得る疾病である。202
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月8日、食品基準通知(161-21)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 ・申請A1227-遺伝子組換え(GM)
欧州連合(EU)は7月7日、アメトクトラジン(ametoctradin)等6有効成分の特定の食品中の最大残留基準値(MRL)に関する欧州議会及び理事会規則(EC)No 396/2005付属書II及び
米国疾病管理予防センター(CDC)は7月7日、Jule’sブランドのカシュー・ブリーチーズ(cashew brie)(訳注:乳製品を使用せずカシューナッツ等を原材料としたブリーチーズ)に関連した複数
世界保健機関(WHO)は7月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2021/5/22~2021/6/22)を公表した(7ページ)。豚インフルエンザウイルスに関する概要は以下のと
世界保健機関(WHO)は7月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2021/5/22~2021/6/22)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H5)、A(H7N9)及び
世界保健機関(WHO)は7月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2021/5/22~2021/6/22)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルスに関す
香港食物環境衛生署食物安全センターは7月7日、リスク評価調査報告書「長時間室温で置かれたロースト肉の微生物学的品質」を公開した。概要は以下のとおり。 香港で販売されるロースト肉は常温で保存されるこ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
