食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05700100161 |
| タイトル | 英国保健省(DHSC)、英国での小麦粉への葉酸添加が義務化されると公表 |
| 資料日付 | 2021年9月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国保健省(DHSC)は9月20日、英国で小麦粉への葉酸添加が義務化されると公表した。概要は以下のとおり。 ・葉酸添加は、毎年発生する、小児の生命に関わる疾病である神経管欠損症(NTD)を予防することが狙いである。 ・小麦粉への葉酸添加は、80年に及ぶ葉酸強化の実績に根差したもので、産業界、ステークホルダー及び一般消費者を対象とした意見募集の結果を受けたものである。 ・食品への葉酸添加は、世界の多くの国々においてNTDを減少させる一助となってきた。 英国政府及び北アイルランド、スコットランド、ウェールズ政府は、NTD予防を意図して英国で非全粒小麦粉に葉酸が添加されると発表した。 葉酸の添加により、パン等の小麦粉が使われる食品が、毎年約200件(全英の年間総症例数の約20 %)のNTDを防ぐ、積極的な助けとなる。 非全粒小麦粉を介した葉酸強化手段は、英国では既に確立されており、産業界の費用負担も最小限になると見込まれる。 食品への葉酸添加は、公衆衛生政策として多くの国(豪州、ニュージーランド及びカナダ等)で成功しており、これらの国ではNTDが減少した。 英国国民保健サービス(NHS)は、妊娠の可能性のある又は妊娠を計画している女性は、妊娠前及び妊娠12週までは葉酸タブレットを毎日400 μg摂取するよう推奨している。当該助言は継続されるが、英国では計画外妊娠が約50 %を占めることから、政府は、全英レベルでの葉酸摂取を増やすための措置を講じる予定である。 第二次世界大戦以降、英国国民の健康維持のために、小麦粉は、カルシウム、鉄、ナイアシン及びチアミン強化が行われてきた。本日の政府発表は、国の主食に葉酸を添加することでNTD減少につなげる試みであり、同じことは、豪州、ニュージーランド及びカナダを含む80か国で行われている。 4地域が参加する「パン及び小麦粉に関する規則」のレビューが、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、DHSC、英国食品基準庁(FSA)及びスコットランド食品基準局(FSS)によって行われている。当該レビューは、今回の英国の決定の実施も取り上げる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 英国保健省(DHSC) |
| URL | https://www.gov.uk/government/news/folic-acid-added-to-flour-to-prevent-spinal-conditions-in-babies |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。