食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05680340104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、完全加熱調理済み鶏肉に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2021年9月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は9月10日、完全加熱調理済み鶏肉に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。汚染した食品の喫食により病気にならないよう、食品のリコールや集団感染の最新情報を常に把握しておくこと。 2. 2021年7月、CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は複数州にわたるリステリア・モノサイトゲネス集団感染に関して調査を行うために様々な種類のデータの収集を開始した。 3. 疫学、検査及び遡及調査のデータにより、Tyson Foods社によって供給された完全加熱調理済みの冷凍鶏肉製品が、病因となったことが示された。2021年9月10日時点で、当該集団感染は終息している。 4. リステリア・モノサイトゲネス集団感染株の感染者3人が2州(テキサス州及びデラウェア州)から報告された。発症日は2021年4月6日から2021年6月5日までであった。患者の年齢は60歳から95歳、年齢中央値は89歳、66%が男性であった。3人全員が入院し、テキサス州から1人の死亡が報告された。 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者に発症前の1か月間に喫食した食品について聞き取り調査を行った。3人全員が発症時、長期介護施設又は病院にいた。これらの施設では、加熱調理済みの鶏肉を使った食事を含む、多種の食品を提供していた。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体由来の細菌が同一のものであることが示された。これは当該集団感染の患者は同じ食品が原因で発症したことを示唆している。 7. USDA-FSISは、所定の製品検査中に、完全加熱調理みの鶏肉製品の2検体でリステリア菌集団感染株を確認した。 8. USDA-FSISは、ミズーリ州デクスターにあるTyson社の施設が集団感染株に陽性であると確認された製品のうちの1種類を製造し、陽性検体が収集された別の会社に製品を供給し、完全加熱調理済み鶏肉製品を長期介護施設及び病院に流通させたことを確認した。 9. 2021年7月3日、Tyson Foods社は、約8 ,955 ,296ポンド(約4 ,062トン)の非加熱喫食用調理済み(RTE)鶏肉製品をリコールした。同社の鶏肉で作られたさらに別の製品が、7月8日及び7月13日にリコールされた。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/listeria/outbreaks/precooked-chicken-07-21/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。