フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月15日、アスパルテームに関する健康影響について触れた2件の新たな研究報告についてANSESは14日付で提出した意見書で、これらの研究は毒性学上の評価
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月15日、アスパルテームに関する健康影響について触れた2件の新たな研究報告についてANSESは14日付で提出した意見書で、これらの研究は毒性学上の評価
米国環境保護庁(EPA)は、3月16日、食用及び飼料用トウモロコシに使用する植物導入保護剤Bacillus thuringiensis eCry3.1Ab Proteinの残留基準値の一時的免除に関
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、殺菌剤ボスカリドを含む農薬製剤Pristine WG Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関する規則を公表した。 サ
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は3月16日、2010年に食品中のGM米について実施した調査結果を公表した。概要は、以下のとおり。 2006年8月18日EUの委員会は、米国農水省より米国
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、殺菌剤チアベンダゾールを含む農薬製剤Mertect SC Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関する規則を公表した。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、除草剤S-メトラクロールを含む農薬製剤Dual Magnum Herbicide及びDual II Magnum Herbicideの新規用途を
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月16日、「原子力事故と食品安全」の専用Webページを開設した。 掲載されている情報は以下のとおり(※訳注:内容は必要に応じて更新されている。以下の内容は3月
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月16日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の3月号(第56号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月16日、第3回欧州食品及び水媒介感染症並びに人獣共通感染症(FWD)ネットワーク年次会合報告書を公表した(全12ページ)。会議報告の概要は以下のとおり。
オーストリア連邦保健省(BMG)は3月16日、プレスリリース「日本の食品は厳しく管理される」を公表した。概要は以下のとおり。 EU加盟国は3月15日の夜以降、日本産の食品及び飼料を検査し、合格した
台湾行政院衛生署は3月16日、福島県における原発事故の発生を受け、被ばくの医学的常識に関するQ&Aを公表した。また、衛生署長は市民に対し、過度の心配は不要であると呼びかけ、日本当局の報告及び台湾の原
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は3月16日、福島県の原発事故に関連して、ヨウ素剤を勝手に服用しないよう注意喚起した。 ヨウ素剤は、緊急事故において放射性ヨウ素に暴露した場合に限り甲状腺を保護するた
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は3月16日、日本から輸入された水産物3検体及びいちご2検体について放射性物質検査を行ったところ、いずれも検出されなかった旨公表した。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、殺菌剤フルアジナムを含む農薬製剤Allegro 500F Agricultural Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、殺菌剤プロチオコナゾールを含む農薬製剤Proline480 SC Foliar Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関
米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は、ひな鶏・七面鳥のカンピロバクター/サルモネラ属菌保菌率を減らすための新基準を7月から施行する旨発表した。より厳しい新基準をと畜処理施設に課すことで
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は3月14日、日本の東日本大震災のリスクについて、3月11日付けのオランダ政府の諮問に対して答申した。諮問は日本で働いているオランダ国民、企業、機関に関する
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した(2月8日~3月15日公表分)。 日本から輸入された食品は、生鮮いちご(残留農薬アセタミプリド0.17ppm)、緑茶パ
オランダ国立公衆衛生・環境研究所(RIVM)は3月11日、食物アレルギーリスク要因について報告書を発表した。 現在、食物アレルギーリスクを増加させる外部要因についての知見は不十分と思われる。従って
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月15日、柿の照射に関するファクトシートを公表した。 FSANZは現在、クイーンズランド州政府一次産業・水産省より申請のあった植物検疫
フランス衛生監視研究所(InVS)は3月14日に環境汚染物質(金属、農薬及びPCB)についてフランス国民の生体濃度を測定した結果を初めて発表した。 フランスで初めて国民の代表性のあるサンプル集団に
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月15日、再加熱しないデザートの微生物学的品質に関するリスク評価の結果を公表した。 要旨の概要は以下のとおり。 1. 研究 (1)本研究は、香港の飲食店におい
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は3月15日、福島原発事故に関連し、日本からの輸入品の管理監督強化に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 Q1 台湾の市場で販売されている食品は放射能に汚染され
ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)は3月15日、プレスリリース「ドイツ国内の食品の放射能汚染は上昇していない」を公表。概要は以下のとおり。 放射能に汚染された日本の食品又は飼料が現在
台湾行政院衛生署は3月14日、衛生署公告(第1001300510号)により「残留農薬基準値」第3条付表1及び第6条付表4を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. ボスカリド等17農薬について、農
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月14日、殺菌剤パラホルムアルデヒドの再評価を実施し、パラホルムアルデヒドを含む製剤の継続登録を認可し、同時に、残留基準値の設定に関する規則を公表した。
カナダ保健省(Health Canada)は3月14日、日本の原子力発電の損傷はカナダへリスクを及ぼす可能性はないと見込まれるとの声明を発表した。 概要は以下のとおり。 カナダ政府は3月11日の
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、繁殖用及び肥育用ウサギに用いる飼料添加物Cycostat 66G(塩酸ロベニジン)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2011年3月7日採択)を公表した
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月14日、殺菌剤シアゾファミド及び当剤を含む農薬製剤Ranman 400SC Agricultural Fungicideの条件付き登録を無条件登録に改め
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月14日、除草剤スルフェントラゾン及び当活性成分を含む農薬Authority 480 Herbicideの条件付き登録を認可し、同時に残留基準値の設定に関
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月14日、エチレン作用阻害剤1-メチルシクロプロペンを含む農薬SmartFresh Technologyの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関する
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、食品中の化学物質に関する報道関係者や一般読者向けの新しい「よくある質問」(FAQ)を公表した。このFAQは、いくつかの重要な領域すなわち食品添加物、香料、食
ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)は、「日本の原発事故による魚の汚染に関する水産生態学研究所(vTI/ヨハン・ハインリヒ・フォン・チューネン研究所)の情報」(3月14日付)を公表した。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月14日、殺菌剤ボスカリドを含む農薬Pristine WG Fungicideの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 ほうれんそう、セロリ、カルドン
シンガポール農食品・獣医局(AVA)は3月14日、東日本大地震による福島原子力発電所での放射性物質漏れの可能性が示唆されていることを受け、3月11日以降に日本から輸入された食品のサンプルについて放射
オーストリア連邦保健省(BMG)は3月14日、プレスリリース「日本からの輸入食品の安全性」を公表した。概要は以下のとおり。 オーストリアでは少量ながら、キノコ、茶、スパイスなどの日本の食品が流通し
米国健康福祉省(DHHS)は2011地震/津波災害対応情報サイトを立ち上げた。概要は以下のとおり。 健康福祉省は日本での原子力発電所損傷による放射性物質放出の米国沿岸到達に関する米国内の懸念に対応
台湾行政院衛生署は3月14日、日本で発生した大地震による福島県の原子力発電所からの放射性物質の放出により、当該地域の農産物及び水産物に汚染が生じる可能性について、食品薬物管理局が日本と緊密に連絡を取
スイス連邦保健局(BAG)は3月14日、プレスリリース「日本の食品 (地震の影響の可能性)」を公表した。概要は以下のとおり。 日本の地震との関連で食品に対する措置が必要かどうか問い合わせがあったが
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、農薬有効成分フルフェノクスロン(Flufenoxuron)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2011年2月23日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、報道関係者や一般読者向けの食品中の化学物質に関する新しい「よくある質問」(FAQ)を公表した。このFAQは、いくつかの重要な領域すなわち食品添加物、香料、食
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は3月14日、牛飼養業でのサルモネラ属菌まん延におけるホシムクドリ(European Starlings)侵入の影響に関する農務省(USDA)調査報告を発表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、アサ(アサ属)の動物用飼料としての用途の安全性に関する科学的意見書(2011年2月3日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. アサ植物由来の4種類の異
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は3月13日、食品中の放射性物質に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品中の放射性物質の検査 チェルノブイリ原発事故以降AGESは、定期的に
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月12日、日本で発生した地震による原子力発電所事故により、本日より日本から香港に輸入される牛乳、野菜、果物などの生鮮食品の監視を強化し、放射線量の測定を進める旨
1. カンボジアの高病原性鳥インフルエンザ続報1号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後通知せず。(3月10日受信) http://web.oie.int/wahis/public.php?
台湾行政院衛生署は3月11日、「残留農薬基準値」の改正草案を公表し、60日間の意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. アセタミプリド等9農薬について、農作物45種に対する残留基準値を新
台湾行政院衛生署食物薬物管理局は3月11日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年2月分(1))。50検体中49検体が合格で、合格率は98.0%だった。残留基準値を
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は3月11日、市場で販売されている食品中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(2月分)。 エビ類11検体について検査を行ったところ、全て合格だった。検査項目はクロラ
米国食品安全検査局(FSIS)は3月11日、ハワイ及び西海岸での津波被害に備えるための食品安全ヒントを公表した。概要は以下のとおり。 ハワイ及び西海岸地域住民に対し、洪水に伴う停電などの理由による