食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03311230106
タイトル 米国食品安全検査局（FSIS）、ハワイ及び西海岸での津波被害に備えるための食品安全ヒントを公表
資料日付 2011年3月11日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品安全検査局（FSIS）は3月11日、ハワイ及び西海岸での津波被害に備えるための食品安全ヒントを公表した。概要は以下のとおり。
　ハワイ及び西海岸地域住民に対し、洪水に伴う停電などの理由による食品由来疾病の可能性を最小化するための助言を行う。
1．緊急時に対する備え：
　＊家庭用温度計を用意し停電の際には冷蔵庫、冷凍庫内部温度をチェックし食品の安全性を確認する。
　＊冷蔵庫内温度は華氏40°（4℃）以下であること。
　＊水の入った容器を凍らしておき、停電時の冷蔵庫、冷凍庫を冷やす。
　＊すぐに必要でない残り物、牛乳、生鮮肉などは冷凍しておく。これにより安全な温度が長く保てる。
など
2．洪水などの緊急事態後にとるべき対策：
　＊防水容器に入っていない食品は洪水に接触した可能性がわずかでもあれば廃棄する。木製のまな板、プラスチック製調理具、哺乳瓶、乳首、おしゃぶりなどは廃棄する。
　＊洪水に浸かった全ての金属製なべ、陶器製皿及び調理器具は洗剤入り熱湯で十分に洗浄し、清潔な水による熱湯消毒かあるいは1ガロン（3.8リットル）の飲料水当たり大さじ一杯（約15㏄）の無香料の液体塩素漂白剤の溶液に15分間浸す。
　＊破損していない金属容器あるいはレトルト包装の市販の食品は保存できる。農務省（USDA）の「緊急時の食品安全の保持」の記載に準じること。
　＊洪水にあっていない瓶入り飲料水を使用すること。もし、瓶入り飲料水がない場合には安全のため沸かした水道水を使用する。飲用水の安全については食品安全基準庁（FSIS）の「緊急時の食品安全保持」の記載に準じること。
　＊冷蔵庫及び冷凍庫のドアは低温を保つため可能な限り閉めておく。
など
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品安全検査局（FSIS）
情報源（報道） 米国食品安全検査局（FSIS）
URL http://www.fsis.usda.gov/News_&_Events/NR_031111_01/index.asp
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。