食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03321740315 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)、「日本の原発事故による魚の汚染に関する水産生態学研究所(vTI)の情報」(3月14日付)を公表 |
| 資料日付 | 2011年3月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)は、「日本の原発事故による魚の汚染に関する水産生態学研究所(vTI/ヨハン・ハインリヒ・フォン・チューネン研究所)の情報」(3月14日付)を公表した。概要は以下のとおり。 福島の原発事故を受け、人体への影響に加え、海に漂流する放射性物質により太平洋の魚が汚染されるのか又はどの程度汚染されるのか問題視されている。ドイツでは1986年の放射線防護予防法により、vTIが魚及び魚製品に含まれる環境放射能の管理機関となっている。 これまでの報告によると、福島の原子炉3機でベント(圧力の解放)が行われた。その際、揮発性の放射性物質が環境中に放出され、一時、空間線量率が極めて高かったが、その後風により拡散し、低下した。 放出された放射性核種は主に、揮発しやすい希ガスのキセノン(Xe-133、Xe-135)、クリプトン(Kr-85)及び放射性ヨウ素(I-131)である。原子炉の近くでは、放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)の放射能も微量検出されたということである。 vTIの科学者は現在、風により特に希ガス及びヨウ素が、日本の南東の太平洋に漂流すると考えている。それらはまず海水中に沈殿する。海水を介し、海の生物(魚や海藻等)が放射性核種と直接接触する。しかし吸収されるのはヨウ素のみである。キセノン及びクリプトンの同位体は、反応性の低い希ガスであるため、生物により代謝されない。海水から魚に移行するヨウ素131の放射能は、太平洋でかなり薄められるため非常に低いと予測される。 ヨウ素同位体I-131は半減期が約8日で、β線を放出し、約80日後には放射能を有せず、不活性のキセノン131になる。 それゆえ、ヨウ素に汚染された日本の魚によるドイツの消費者への危険性は現時点では排除される。しかし今後、放射性セシウムが大量に放出された場合には、状況を再評価しなければならない。 チェルノブイリ原発事故以降、魚のセシウム汚染に関する包括的なデータがvTIに提出されている。(放射性セシウムが)大量放出された場合には、これらのデータに基づき、当該地域の魚の汚染を十分に評価することが可能である。 vTIのプレスリリース(3月14日付)は以下のURLから入手可能。 http://www.vti.bund.de/no_cache/de/startseite/presse/pressemitteilungen-informationsseite/Pressemitteilung/information-zur-moeglichen-kontamination-von-fischen-als-folge-des-reaktorungluecks-in-japan.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV) |
| URL | http://www.bmelv.de/SharedDocs/Standardartikel/Ernaehrung/vTI_BelastungStrahlungJapan.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。