食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03321220164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、食物アレルギーリスク要因について報告書を発表 |
| 資料日付 | 2011年3月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オランダ国立公衆衛生・環境研究所(RIVM)は3月11日、食物アレルギーリスク要因について報告書を発表した。 現在、食物アレルギーリスクを増加させる外部要因についての知見は不十分と思われる。従って、食物アレルギー罹患率の低減を目的とする勧告の作成はなされていない。オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)が実施した文献調査から得られた結論である。食物アレルギー罹患率が増加していることを示す指標がある。この食物アレルギーの増加は遺伝的変化によっては説明できず、食事や生活様式の変化など外部要因への暴露が変わることで説明することができるかもしれない。食物アレルギーの拡大に影響を及ぼすと考えられる外部要因についての知見を得ることは、食物アレルギーリスク低減に向けた勧告を作成する上で重要である。 食物アレルギー罹患率は、子供で2%~6%、成人で2%~3%である。食物アレルギーは生活の質に悪影響を及ぼしている。誤って食物アレルゲンを含んだ食品を摂取すると生命を脅かす症状を引起こす可能性さえある。 この文献調査で、RIVMは食物アレルギーの拡大に及ぼす微生物、環境毒性、食事及び生活様式の影響を詳細に調査した。そもそも、研究件数が少ないことや研究結果が相反するものがあったりすることから、食物アレルギーの殆どの外部要因の影響は判定できなかった。魚油のサプリメントを妊娠中に摂取すると卵アレルギーのリスクを低減するということについての根拠は限られており、今後大規模な臨床試験で確認することが必要である。また、乳幼児食への食物アレルゲンを入れることが遅れれば、それはリスク要因であるという報告に関して、現在この仮定を検証するために多くの臨床試験が実施されている。 報告書の目次は以下のとおり。 要約 1 序 2 方法 2.1 文献調査 2.2 含有基準 2.3 文献の品質 3 微生物暴露 3.1 弱齢期発症(infections) 3.2 弱齢期におけるペット(愛玩動物)への暴露 3.3 集団保育参加 3.4 出産方法 4 食事要因 4.1 母乳 4.2 アレルギー乳児用調製乳 4.3 固形食物導入期 4.4 母子食物アレルゲン回避 4.5 プリバイオティックとプロバイオティック 4.6 魚油サプリメント 4.7 ビタミン 4.8 有機食品 5 生活様式要因 5.1アントロポゾフィック(anthroposophic)・ライフスタイル 5.2 タバコの煙への暴露 5.3 他の生活様式と環境要素 6 結論と勧告 参考文献 付属書 1: 微生物暴露 付属書 2: 食事要因 付属書 3: 生活様式及び環境要素 報告書(72ページ)は下記URLで入手可能: http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/340007001.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.6/2011(2011.03.23)p14 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源(公的機関) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源(報道) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| URL | http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/340007001.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
