米国の連邦食品医薬品化粧品法は全ての原材料を一般名や通称で表示することを義務付けている。しかし一部の消費者にとってはアレルゲンとなる原材料かどうかが極めて重要な情報となる。これを受け「食品アレルゲン
ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、「動物由来食品の全国残留物質管理計画・年報2004」を公表した。当該計画は1989年からEU加盟国で(統一基準により)実施されているもので、BVLは連邦州
1998年に米国毒性プログラムの一環として米国環境健康科学研究所(NIEHS)によって設立されたCenter for the Evaluation of Risks to Human Reprodu
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、違法な畜産業者のと畜を国内に限定する処分を停止する旨を公表した。 今年5月、牛の肥育用「香草混合物」を輸入、流通及び使用するネットワークの存在が発
EU指令2000/13/ECのAnnexⅢaのリストには、感受性の高い人に副作用を引き起こす可能性が高いため食品ラベルへの表示を義務化する食品内容物が列挙されている。しかし、また一方で、EFSAの発
米国食品医薬品庁(FDA)は10月4日、BSEから消費者を保護する新たな対策を発表した。 BSE感染の可能性のある特定の高リスク部位の食品や全ての家畜飼料への使用を禁止するものである。 「これら
台湾行政院衛生署は10月3日、「食品添加物使用範囲及び上限基準」の栄養添加物の項にあるビスグリシン酸鉄キレート(Ferrous Bisglycinate Chelate)の使用範囲及び上限基準量の改
英国食品基準庁(FSA)は10月3日、EU加盟国内の食品衛生法の改訂が2006年1月に予定されていることに関連して、食肉用となる牛の緊急と畜に対する新たな手引き書を英国内の獣医師及び農場主向けに発行
①シンガポールのコイヘルペス:輸入した30尾のうちの1尾がPCR検査で陽性。すべて殺処分(9月23日受信) ②カザフスタンの高病原性鳥インフルエンザ続報2号(最終報告):検疫・消毒等の対策を実施し、そ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問に応え、以下の意見書を公表した。 ①「endo-1 ,4-beta-xylanase、endo-1 ,3(4)-beta-glu
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は「家畜クローン技術の応用に起因する便益及びリスクに関する報告書」を公表した。報告書(全57ページ)及び総活(2ページ)が入手可。 現状ではクローン技術の有効性
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、規則(EC)№1829/2003の枠組みで種子とその派生製品の食品及び飼料としての輸入及び使用のためにグリホサート耐性・害虫抵抗性NK603×MON810とう
米国食品医薬品庁(FDA)動物医薬品局(CVM)は、薬剤耐性菌監視システム(NARMS)による小売用食肉年次報告書2003を公表した。 薬剤耐性菌監視システム(NARMS)とFoodNet※によ
[製品]ベーキングパウダー入りコーンミール(Three Rivers-self-rising cornmeal mix ) [ロット]①5lb.入り賞味期限:29.MAR.06~20.JUN .06、
台湾行政院衛生署は10月3日に衛生署令を発し、「残留農薬安全許容量」のクロチアニジン(Clothianidin)の残留許容量につき、以下の項を加えることを公表した。 クロチアニジン(Clothia
フランス衛生監視研究所(InVS)は、報告書「野兎病の集団症例―2004年8月ヴァンデ県」(全46ページ)を公表した。概要(仏語・英語)は以下のとおり。 1.導入 2004年8月、北西部ヴァンデ県
FAOは、食品安全ニュース「Food Safety and Quality Update」No.33、2005年9月号をリリースした。 1.on-lineで入手可能な情報 (1)Codexトレーニン
WHOは、公報Vol.83、No.10、2005年10月号を公表した。その中で、食品安全関連、疫学調査関連レポートとして、「タイの細菌性赤痢、生後36ヶ月という集団をベースにしたサーベイランス研究」
[製品][ロット] チキンソーセージ・ビーフウィンナー ①PURE FARMS ALL NATURAL COOKED SKINLESS SMOKED CHICKEN ANDOULLE SAUSAGE、
米国ミネソタ州保健当局は9月30日腸管出血性大腸菌O157:H7による食中毒11例を調査し、原因と思われる食品をスーパーマーケットで販売されていたDole社製包装済みサラダ野菜と特定した。 これを
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、砂糖製造における加工助剤としての過酢酸溶液使用の工場生産試験に係る報告書に関して競争消費不正抑止総局から審議の依頼を受けた。AFSSAは2002年9月に過酢酸
EUは、2005年1~5月のBSE検査結果一覧及び過去1年間(2004年6月1日~2005年5月31日)の月別BSE発生数一覧(下記URL)を公表した。 それぞれの表は、加盟国別に患畜同一コホート
米国食品医薬品庁(FDA)と食品安全検査庁(FSIS)は9月30日、共同で策定したハリケーンなど災害時のためのガイドラインを公表した。 このガイドラインは、小売及びフードサービス業者を対象とし、災
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、規則(EC)№1829/2003の枠組みで食品及び飼料としての輸入及び使用のためにRoundup ReadyテンサイH7-1を市場に流通させる許可申請について
米国環境保護庁(EPA)は1998年以来、数回の公開会議や意見募集を経て、潜在的内分泌かく乱物質のヒトの健康や環境への影響を特定し理解するための科学的試験プログラムに継続して取り組んでいる。内分泌か
[製品名] ミューズリー(Coles Farmland Tropical Muesli) [ロット] 賞味期限:2006年6月2日 [販売者] Coles and Pick n Pay Superma
フランス農漁業省は、2004年度活動報告書(全104ページ)を公表した。主な項目は以下のとおり。 1.紹介及び背景、2.農漁業省における国家改革、3.農業、農村及び漁業の持続的管理、4.食品の衛生
コリンエステラーゼ阻害有機リン系殺虫剤マラチオン(malathion)のヒトの健康及び環境に対する リスク評価を改訂し意見募集のため公表した。マラチオンは農産物や公衆衛生を目的とした害虫駆除など幅広
カナダ保健省動物用医薬品部(VDD)は9月30日、ミツバチの腐蛆病の治療に使用されている8種類の抗菌性物質について、食品中の残留基準値(MRLs)に相当する蜂蜜中のWRLs(Working Resi
EUは2005年3月、オーストリアにおける生肉・肉製品・挽肉・調理肉・畜産肉・狩猟肉・乳・乳製品の管理制度を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。全般的に、HACCP及び適性製造規範
1990年代初頭、科学委員会は、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)やアジピン酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHA)など、プラスティックのモノマーや添加物として使用されるアルキルエステルの評価を
軟質ポリ塩化ビニルの可塑剤として使用されるアジピン酸ジ-2-エチルヘキシルに対し、脂肪性食品への溶出値算定にあたって総合換算係数(Total Reduction Factor(TRF))5を適用する
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月27日~28日に、BfRワークショップ「リスク/便益分析:バランスのとれたリスク評価のための必要条件は?」を開催する。プログラムは情報源URLから入手可能
EUは9月28日、「BSE:英国の牛・牛肉の貿易制限解除の見通しについて」と題する質問と答(Q&A)を公表した。各質問と答の主要点は以下のとおり。 1.英国の禁輸措置(UK embargo)とは?
欧州食品安全機関(EFSA)は2005年5月17日、Bio-Rad TeSeE、Bio-Rad TeSeE sheep/goat、Enfer TSE Test v.2.0 (automated sa
欧州食品安全機関(EFSA)は2004年11月16日、①CediTect BSE Test、②IDEXX HerdChek BSE、③Pourquier Speed’it BSE、④Prionics
EU食品獣医事務局は2005年6月、英国におけるBSE防護対策を視察し、このほど報告書を公表した。視察の目的は、以下について評価することにあった。 1.BSE防護対策の実施状況(特に以下の項目) (
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は9月29日、残留農薬審査委員会(PRC)が2004年中に実施した大規模な食品及び飲料中の残留農薬の調査結果を掲載した2004年報を発刊したことを公表した。
英国食品基準庁(FSA)は9月29日、FSAが実施した硝酸塩の追跡調査において、英国内で栽培されたレタス及びほうれん草については、硝酸塩の含有量が総じて低く、ヒトの健康に害を及ぼす量ではなかったこと
EU食品獣医事務局は2005年4月、ギリシャにおける動物及び動物製品の残留物質・汚染物質の規制状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。動物用医薬品及び飼料添加物の流通・使用に関す
WHOは9月29日、「鳥インフルエンザ-インドネシア状況-32」、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表した。これらの概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況
WHOは、「WHOの専門家が鳥とヒトのインフルエンザに関し、国連(UN)システムとともに作業する。」と題する9月29日付プレスリリースを公表し、世界がインフルエンザの世界的流行への備えを急がなければ
[製品]ハム(Old Fashioned Sugar Cured Country Ham , THE OLD DOMINION BRAND FINE MEATS , Premium Fully Coo
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、政府の委託研究である「除草剤耐性遺伝子組換え(GMHT:genetically modified herbicide tolerant)作物の栽培が、雑草
米国健康福祉省(DHHS)は国土安全保障省(DHS)と共同でバイオテロ法に基づく食品関連施設の登録に係わる最終規則を公表した。最終規則は2003年10月に発表された暫定最終規則を追認するもので、米国
ドイツのStiftung Warentest(商品テスト財団)が、雑誌「test」10月号に、上質オリーブ油「native extra」から可塑剤が検出されたことを報告した。ドイツ連邦リスク評価研究
米国農務省(USDA)は子供が自らアクセスできる食事指針サイト(MyPyramid for Kids)を発表した。これは「楽しく遊びながら深刻な小児肥満の問題に対応していく」ことを目的とした取組で、
米国食品医薬品庁(FDA)は「ヘルシー」表示をしている食品に許可されるナトリウム最大量を改訂した。 1994年の食品医薬品化粧品法で規定されていたナトリウム量は、1998年1月までは1回量で480
米国食品安全検査局(FSIS)は、動植物検疫局(APHIS)の「健康牛試料採取協定」(Healthy Cattle Sample Collection Agreement)に基づく処理場に派遣されて
カナダ保健省害虫規制管理局(PMRA)は9月28日、北米自由貿易協定(NAFTA)に基づいて設けられている農薬類の残留基準値(MRL)調和作業部会が作成した「野外試験データに基づく農薬の残留基準値設
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
