食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00900330303
タイトル 米国農務省専門家チームによるカナダのBSEに関する疫学調査結果
資料日付 2005年4月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  2004年12月と2005年1月にそれぞれ1頭のBSE感染牛が確認され、カナダで合計で4症例となったBSE感染牛について、米国農務省(USDA)の専門家チームが実施した疫学調査の報告書が米国農務省動植物検疫局(APHIS)から公表された。
 調査の目的は高リスク牛が米国へ移入した可能性の有無及び米国の牛にも影響するカナダにおける飼料規制の実態と米国・カナダ共通の暴露源の可能性の調査であった。報告書による結論の概要は以下のとおり。
①カナダの疫学的取組は適正であるだけではなく、国際専門家委員会の勧告水準を超えるものであり、カナダの家畜IDシステムが十分に成果のある疫学調査を可能にしている。
②地理的・時期的に発生が集中していることから共通の暴露点を示唆している。特にフィードバン実施前後に製造された飼料による局所的な暴露の可能性が考えられる。
③4症例のBSE感染牛と同じ群れ(その可能性を含む)のうち、米国へ移入した可能性があるものはわずか3.4%で、英国などBSE高発生国でも同一の群れ内での複数のBSE感染牛の発生が極めてまれなことを考慮すると、この数字からは米国へ移入した牛が感染していたとは考えられない。
④飼料管理・出荷記録などから、暴露源と考えられる原料が米国向け飼料に混入した可能性は極めて低い。
 専門家チームの報告書全文27ページは以下のURLから入手可能。http://www.aphis.usda.gov/lpa/issues/bse/bse.html
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国農務省動植物検疫局(APHIS)
情報源(報道) USDA-APHIS
URL http://www.aphis.usda.gov/lpa/news/2005/04/bseepisum_vs.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。