EUは9月1日、残留農薬に関する規定を改定及び簡略化した新規則について公表した。概要は以下のとおり。 1. 残留農薬に関する規定を改定及び簡略化した規則が発効したことにより、欧州委員会(EC)は、E
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、グルタミン酸ナトリウム(MSG)に関するファクトシートを公表した。その主要項目は以下のとおり。 1. MSGとは何か。 2. MSGは何故食品に添
EUは8月30日、特定作物に対する農薬の残留基準値に関して欧州議会及び理事会規則396/2005の付属書II、III及びIVを改正する委員会規則839/2008(216ページ)を官報で公表した。改正
米国疾病管理予防センター（CDC）は8月29日付死亡疾病週報にSalmonella Saintpaul アウトブレイク報告書を掲載した。概要は以下のとおり。 本アウトブレイクは生鮮食品による食中毒
ベルギーのフルーリュス（Fleurus）にある国立放射性物質研究所（IRE）で放射性物質の漏出事故があったことを受け、フードチェーン安全庁は一連のプレスリリースを発表している。概要は以下のとおり。
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は8月29日付でGE(genetically engineered)パパイヤの規制解除に関し意見募集を行う旨声明を発表した。概要は以下のとおり。 APHISは、
EU食品獣医局(FVO)は8月29日、タイにおけるEU向け輸出用の植物性食品中の残留農薬の管理システムに関する評価結果(21ページ)を公表した。
[製品名] 4オンス真空包装、スライススモークサーモン （Cracked Pepper Style Smoked Salmon） [ロット] No. 54933-2 （包装裏面、中央右に印字） [製
[製品名] エシャロットピクルス瓶詰め (Waitrose Pickled Shallots , 454g) [ロット] 賞味期限：2009年11月 バッチコード：L7312 09:45から13:4
米国農務省（USDA）食品安全検査局（FSIS）は8月29日、米国の輸入豚ケーシングにつき日本向け輸出要件を一部改正した。改正点は、以下のとおり。 輸入豚ケーシングについては、FSIS9060-1
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、殺虫剤スピロメシフェン及びスピロメシフェンを含む農薬製剤、Forbid 240 SC Insecticide/Miticideの残留基準値に関する規則を公
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、殺虫剤クマホス含有の農薬製剤、CheckMite + Beehive Pest Control Strip登録及びクマホスの残留基準値に関する規則を公表し
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、殺菌剤フルジオキソニルの残留基準値設定に関する規則を公表した。 柑橘類、キウイフルーツなど：1.7～500ppm
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、殺菌剤メタラキシルの残留基準値に関する規則を公表した。 牛、山羊、めん羊、豚などの腎臓：0.85ppm
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、殺菌剤ピリメタニルの残留基準値設定に関する規則を公表した。 アーモンド、ピスタチオ：0.2ppm
［発生日］ 8月8日 ［場所］Ypres介護ホーム ［患者数］ 5人（4人入院加療） ［原因食品］ 給食の肉料理 ［病原物質］ 腸管出血性大腸菌O157:H7
米国食品医薬品庁（FDA）、8月28日付Salmonella Saintpaulアウトブレイク最新情報を公表した。更新情報の概要は以下のとおり。 1. はじめに (1)FDAはメキシコで栽培、収穫、
厚生労働省は、韓国におけるダイオキシン検出事例を踏まえたチリ産豚肉の取扱いについて（第3報）を公表した。 1. 標記については、8月15日に、(1)検出事例に関連する10農場で生産された豚肉の輸入を
欧州食品安全機関(EFSA)は8月28日、加盟国において食品に使用されている化学的に同定された香料物質のうち、香料グループ評価12の中で飽和又は不飽和脂環式第1級アルコール類、アルデヒド類及びエステ
1.英国の高病原性鳥インフルエンザ続報3号：その後発生なし。事象解決につき以後通知せず。（8月28日受信） 2.米国の白斑病続報2号：その後発生なし（8月28日受信） 3.コロンビアの口蹄疫続報2号：
厚生労働省は、以下の輸入食品について、8月22日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等: ベトナムEASTERN SEA CO. , LTD.が製造又は輸出した水産
EUの欧州疾病予防管理センター(ECDC)は8月27日、アイルランド及びその他のEU加盟国におけるSalmonella Agonaのアウトブレイクに関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 1.
欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、加盟国において食品に使用されている化学的に同定された香料物質のうち、香料グループ評価34の中でテトラヒドロキノリン誘導体(tetrahydroquinoli
欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、加盟国で食品に使用されている化学的に同定された香料物質のうち、香料グループ評価24改訂1の中で33種の香料物質について評価した科学パネルの意見書(63ページ
台湾行政院衛生署薬物食品検査局は8月27日、国産しょうゆメーカーへの自主管理調査及びしょうゆ製品の抜き取り検査の結果を公表した。当該局は本年、国産しょうゆの3-MCPD（3-クロロ-1、2-プロパン
米国環境保護庁(EPA)は8月27日、微生物農薬Bacillus subtilis GB03の残留基準値撤廃に関する規則を公表した。実験の結果、飼料や食品中の残留当該農薬への暴露により、消費者への悪
米国環境保護庁(EPA)は8月27日、抗菌剤フェンブコナゾールとその代謝物に以下の残留基準値設定に関する規則を公表した。 1.コショウ：0.4ppm 2.暫定残留基準値：牛肉・山羊肉など：0.01p
米国環境保護庁(EPA)は8月27日、除草剤ジクロベニルとその代謝物の残留基準値設定に関する規則を公表した。 ブッシュベリー：0.15ppm、ケインベリー：0.1ppm、ダイオウ：0.06ppm
米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）は8月27日、女性及び子供用ビタミンサプリメント中の鉛(Pb)の調査データを公表した。概要は以下のとおり。 1. FDAは2007年初め、特定のビタミンサ
[製品名] 調理済み肉食品 1. Kirkland Signature Croissant Platter 2. Kirkland Signature Meat & Cheese Platter
[製品名] 調理済み肉製品 (Smallgoods) 以下の2製品 1. Primo Roast Beef Thinly Sliced 100g (ニュー・サウス・ウェールズ、クイーンズランド及びヴィ
アイルランド食品安全庁(FSAI)は、Salmonella Agonaのアウトブレークに関し、8月27日時点で集計した感染源疑い製品総合リストを公表した。当該リストには感染源疑い製品名、製品コード、
欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、加盟国において食品に使用されている化学的に同定された香料物質のうち、香料グループ評価26の中でアミノ酸である9香料物質について評価した科学パネルによる意見書
米国環境保護庁(EPA)は8月27日、殺菌剤シプロジニルの残留基準値設定に関する規則を公表した。 アボカド、パセリ、マンゴーなど：0.02～340ppm 当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴
米国農務省(USDA)は8月27日付で、ダウナー牛（歩行困難牛）の廃棄要件規則案を公表した。概要は以下のとおり。 1. FSIS検査官による生体検査後に歩行困難となった牛のと畜を全面的に禁止とする連
厚生労働省は、以下の輸入食品について、8月22日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等: インド産ケツメイシ（エビスグサ(ロッカクソウ)の種子）及びその加工品 (ケ
[発生日]不明 [場所]カナダのオンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、サスカチュワン州、ケベック州、アルバータ州 [患者数]確認例29人、感染疑い例30人 [死亡数]リステリアが原因6人、原因を調
[製品名] 調理済み肉食品 1. Artisan Collection All Ham Kielbassa 2. Best Value Cooked Ham 3. Bittners Country H
［発生日］2008年2月～7月 ［場所］スペインの8州 ［患者数］29人(うち23人は1歳未満、6人は7～76歳。また、6人入院) ［原因食品］乳児用調整乳 ［病原物質］Salmonella Ked
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第122回プラスチック委員会(2007年11月29日開催)の議事録(2007年11月29日付/4ページ）を公表した。議題及び概要は以下のとおり。 1. EUで
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第1回日用品委員会 (2008年4月24日開催)の議事録(2008年4月24日付/7ページ）を公表した。日用品委員会は今年BfRに設置された14の専門委員会の
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、小冊子「生命の始まり－環境が乳児・胎児・生殖能に与える影響 (Q&A)」(2008年2月付/99ページ)を公表した。これは、「行動計画・環境と健康(APUG)
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、「食品サーベイランス・ニュース」2008年冬季号(Food Surveillance News - Winter Edition )を公表した。
米国食品安全検査局（FSIS）は8月22日、米国食肉協会（AMI）の申し立てに基づいた牛肉への低用量の照射使用に関する公開会議を本年9月18日に開催する旨発表した。 2005年7月8日付のAMIに
シンガポール農食品・獣医局(AVA)国際専門家諮問委員会(IAC)は8月20日及び21日に第4回の会合を開催し、AVAの鳥インフルエンザ、狂犬病、害虫及び疾病に対するリスク管理措置、また加工食品の安
EUは8月22日、加盟国における動物由来食品中の残留物質に係る国家モニタリング計画の実施に関する2006年の委員会ワーキング文書(190ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 加盟国は、動物
米国疾病管理予防センター(CDC)は8月22日付のサルモネラ食中毒の最新調査結果を公表した。更新情報の概要は以下のとおり。 1. 同じ遺伝子型のSalmonella Saintpaulの感染者は4月
アイルランド食品安全庁(FSAI)は、Salmonella Agonaのアウトブレークに関し、8月21日及び22日付けの注意喚起でベーコン及びチキン製品等さらに5品目を感染源疑い製品リストに追加(全
台湾行政院議衛生署は8月22日、7月の農産品の残留農薬に関する検査結果を公表した。今回、201サンプル中、23サンプルの違反があった。詳細は以下のとおり。 1. セロリ：ジメトモルフ（0.03ppm
[製品名] シリアル (Eat Natural Crunchy Toastcrumbs Oats Honey and Coconut cereal , 450g) [ロット] 賞味期限： 2009年2
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。