食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02140260149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、飼料添加物ナラシンの非対象動物用飼料との交差汚染に関する科学パネルの意見書 |
| 資料日付 | 2007年10月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は、飼料添加物ナラシンの非対象動物用飼料との交差汚染に関する科学パネルの意見書を公表した。 肉用鶏用抗コクシジウム剤として使用が認可されているナラシンは、ポリエーテルカルボン酸イオノフィアである。配合飼料の製造時に、少量の飼料が製造工程に残留し、その残留飼料が別の飼料を汚染することが一般的に知られている。今回、このような交差汚染の結果、非対象動物が飼料添加物に暴露することによる健康リスク、さらに、これらの動物由来食品への残留に関して評価を行った。 様々な非対象動物に、摂食障害、呼吸困難及び肺水腫など中毒症状の発生が報告されており、このような症状はポリエーテル系イオノフィアの作用機序と一致している。特に感受性が高いのは、犬、馬、牛、七面鳥及びウサギであり、七面鳥とウサギでは肉用鶏に認可されている最大使用量以下で中毒が起こっている。これは、感受性の種間相違が大きく、抗コクシジウム剤としてのナラシンの有効量と中毒症状を引き起こす量の安全域が小さいことを示している。それゆえ、感受性の高い非対称動物への悪影響は、肉用鶏に使用が認可されている最大水準以下の含有量でも引き起こされると考えられる。 一方、交差汚染の結果、対象動物で許可されている最大量の10%までナラシンが含まれている飼料を非対象動物に与えた場合でも、毒性もしくは薬理効果が現れないと予想される。最も感受性の高い動物である犬の場合、飼料摂取量を50g/kg体重/日、交差汚染水準を2%、5%、10%として推計すると、暴露水準はそれぞれ0.07mg/kg体重/日、0.17 mg/kg体重/日、0.35 mg/kg体重/日となり、いずれも犬のNOAEL(0.5mg/kg体重)を下回っている。 動物実験の結果、ナラシンは動物の可食組織に蓄積しないことが示されたが、産卵用鶏に投与した場合、卵への残留が確認された。また、牛乳への移行に関するデータは入手できなかった。 以上の結果、最大10%の交差汚染飼料を与えられた非対象動物由来食品を消費することによるヒトの暴露量推計値は、EFSAの定めたADI(5μg/kg体重)を下回っていることが示された。それゆえ、科学パネルは、最大10%の交差汚染飼料に暴露した動物の組織中の残留ナラシンを消費することによる消費者の健康リスクはごくわずかであるという結論に至った。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/EFSA/Scientific_Opinion/CONTAM_ej552_narasin_en ,0.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。