欧州連合(EU)は12月23日、ネオテームを許可された高甘味度甘味料のリストに追加する委員会指令2009/163/EUを官報に掲載した。 EFSAは2007年9月27日の意見書で、申請された甘味料
米国環境保護庁(EPA)は12月23日、ダニ駆除剤ビフェナゼートとその代謝物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月22日まで受け付
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、モデリング手法を用いた動物衛生の科学的評価実施規範に関する手引書(2009年12月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAが科学パネル(
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、香料グループ評価16改訂2：化学物質グループ21の芳香族ケトン類に関する科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月22日、乳幼児のナッツ類の誤嚥による窒息事故に対する注意を喚起した。BfRのデータから、乳児が誤って飲み込みやすい異物はナッツ類、特にピーナッツであること
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)はインターネットサイトで2009年12月18日、恒例のクリスマスシーズン商品検査実施(玩具、贈答品、食品)を発表した。 2008年の年末検査結果は、
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、農薬有効成分ビキサフェン(Bixafen)の一部穀類及び動物由来産物に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2009年12月16日付け)を公表
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、農薬有効成分アセタミプリドのふだんそうに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2009年12月18日付け)を公表した。概要は以下のと
欧州食品安全機関（EFSA）は12月22日、伝染性出血熱(EHD)に関する科学的意見書(2009年12月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 当該意見書は、欧州委員会からの諮問を受けて、動物
EUは12月22日、2009年月毎のEU加盟国及び非加盟国ノルウェーにおける牛の牛海綿状脳症(BSE)検査、並びに山羊及びめん羊の伝達性海綿状脳症(TSE)検査の各結果を公表した。数字は2009年1
コーデックス委員会(Codex)は、2009年11月2日～6日にドイツのデュッセルドルフで開催された栄養・特殊用途食品部会第31回会合の報告書を公表した。 同会合における議事概要及び結論は下記のと
欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、食品又は飼料に意図的に添加するQPS微生物リスト(2009年更新版)の整備に関する科学的意見書(2009年12月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり
コーデックス委員会(Codex)、2009年10月19日～23日にメキシコのメキシコ・シティーで開催された生鮮果実・野菜部会(CCFFV)第15回会合の報告書(70ページ)を公表した。 同会合の議
カナダ保健省(Health Canada)は12月23日、トランス脂肪酸の第4回モニタリングデータを公表した。 今回のモニタリングデータから、以下のことが判明した。食品中のトランス脂肪酸を総脂質の
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は12月21日、生鮮野菜中の残留農薬サーベイランスプログラムの結果及び全食事量調査(トータル・ダイエット・スタディ:TDS）第3四半期の調査結果を公表した。こ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2009年12月18日時点で集計した英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド合計)におけるTSEアクティブ・サーベイランスの定期報告書を公表した。 2
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は2009年12月18日インターネットサイトで、2010年1月から(動物由来食品を除く)衛生リスクの懸念のある食品輸入の公的検査強化に関する2つの規則
フランス農業・水産省は12月7日、2009年のBSE感染牛頭数を更新した。リスク牛の疫学サーベイランスで新たにBSE感染牛1頭が確認され、2009年のBSE感染牛は9頭目(と畜検査で2頭、リスク牛の
コーデックス委員会(Codex)は、2009年11月16日～20日に米国のサンデイエゴで開催された食品衛生部会第41回会合の報告書(全87ページ)を公表した。議事の要約及び結論は以下の通り。 1. C
欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、乳児の補完食期間の開始に適した月齢に関する科学的意見書(2009年12月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会からの諮問を受けて、
EUは12月21日、健康な食生活をEU加盟27ヶ国の子供たちに奨励することを目的としたオンラインの宝探しゲームについて公表した。概要は以下のとおり。 1. 当該サイトで、子供たちは(1)バランスの取
米国環境保護庁(EPA)は12月21日、米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分アクリル酸ブチル・スチレン・メタクリル酸メチル・アクリル酸共重合体の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 E
欧州連合(EU)は12月19日、12月17日付けで認可された植物防疫製剤有効成分のリストに2‐フェニルフェノール(CAS番号90-43-7)を収載する理事会指令2009/160/EUを官報に掲載した
EUは12月18日、牛白血病(EBL)の診断に新しい標準血清を使用することを定めた委員会決定2009/976/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. EBLの検査には、公式のEU標準血清(
Euroserveillance12月17日号に掲載された「各国の疫学報告書―最新号からの抜粋」における食品及び水媒介疾患に関する疫学報告書の標題及びURLは以下のとおり。 1.病院でのノロウイルス
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、除草剤キンクロラックの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日まで受け付ける。 牧草な
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、除草剤クロリムロンエチル、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、殺菌剤フルオキサストロビン及びそのZ異性体の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日まで
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、除草剤グリホサート及びその代謝物N-アセチルグリホサートの残留基準値設定及び改定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、除草剤プロスルフロン、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日まで
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、除草剤メソトリオンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日まで受け付ける。 大豆：0
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、殺菌剤リムスルフロンの残留基準値設定及び改定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日まで受け付ける。
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、加熱加工食品及び厨房空気由来フランの消費者暴露に関して英国の食糧環境研究庁(Fera)からEFSAに提出された科学的/技術的報告書(2009年12月3日公
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、除草剤トリベヌロンメチル、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、殺虫剤ジノテフランの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日まで受け付ける。 アブラナ
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、除草剤エンドタールの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日まで受け付ける。 アーモン
米国環境保護庁(EPA)は12月18日、除草剤プロメトリンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年2月16日まで受け付ける。 ニンジン
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、認可されたTSE(伝達性海綿状脳症)迅速検査法の分析感度に関する科学的意見書(2009年12月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. TSE共
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、環欧州食事調査を目的とした国民食品摂取データ収集の一般原則に関するESFAの手引書(2009年12月11日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧
欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、新しいEFSAジャーナルのウェブエリアを2009年12月から立ち上げた旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの科学的成果物は2003年のEFS
英国食品基準庁(FSA)は12月18日、英国の国内Codex協議委員会(NCCC)が、2010年2月5日からニュージーランドで開催予定のCodex乳・乳製品部会(CCMMP)次回会合に先立ち、加工チ
カナダ保健省(Health Canada)は、12月17日、クリスマス休暇中の食品安全に関して注意喚起を行った。生のクッキー生地のサルモネラ汚染の可能性、エッグノッグの適切な調理、ジュース及びサイダ
EUは14日、食品照射施設並びにイオン化照射処理食品及び食品成分を管轄する加盟国の当局リスト(12ページ)を公表した。このリストは、各国毎に担当部署の名称、住所、電話・ファックス番号、メールアドレス等
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ミツバチ大量死との関係でチアメトキサムを有効成分とする殺虫剤Cruiserの認可にかかわる調査事業の結果について食品総局(DGAL)から諮問を受け2009年1
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、シンジェンタ・アグロ社のチアメトキサムを有効成分とする農薬製剤CRUISER 350をとうもろこし及びもろこしに使用する目的の市場流通認可申請について2009
米国環境保護庁(EPA)は12月16日、植物成長調整剤2 ,6-ジイソプロピルナフタレン及びその代謝物と分解物の期限付き残留基準値を設定した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は20
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2009年12月15日、シンジェンタ・アグロ社のチアメトキサムを有効成分とする殺虫剤Cruiser 350の認可申請について容認する肯定的意見を付したことを公表
フランス農業・水産省は2009年12月15日、AFSSAの肯定的意見書を受けてチアメトキサムを有効成分とする殺虫剤Cruiser 350を2009-2010年の農薬散布期に向けて暫定的に認可したこと
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、2008年のEU域内の繁殖豚農場におけるサルモネラ属菌の保菌率に係るベースライン調査の解析に関する科学的報告書の「Part A: サルモネラ属菌の推定保菌
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「養豚場のサルモネラ属菌保菌率の基礎調査」(2009年3月25日付)を公表した。本調査はEUの調査の一環として2008年1月～12月に実施されたものである。調
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。