食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03010830480 |
| タイトル | オーストリア連邦保健省(BMG)、「ナノテクノロジー行動計画」の草案を公表し、意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2009年11月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストリア連邦保健省(BMG)は、「ナノテクノロジー行動計画」の草案(80ページ)を公表し、意見募集を開始した(11月19日まで)。草案の項目及び概要は以下のとおり。 1. 序 本行動計画における「ナノテクノロジー」の定義：1)意図的にナノスケールにしたマテリアル(ナノチューブやナノプレートなど)の製造及びその利用、2)これらのマテリアルを使った製品を含む、3)「ナノスケール」は、少なくとも一辺が100nm以下であることを意味する。 2. 現状 (1)健康保護及び労働者保護：1)オーストリアの状況(関係機関の役割)、2)法規、3)ナノテクノロジー利用のチャンス、4)現在の知見のギャップ、5)要約 ナノテクノロジーに関する知見には今なお大きなギャップがある。その主な分野は次のとおり。 a)ナノテクノロジーの利用状況(ナノテク製品)の概観 (※現在、ナノテクノロジーを利用した食品がオーストリアで流通しているかどうか、またその規模は不明である。) b)職場あるいは国民の実際の暴露シナリオに関する知見 c)職場あるいは製品のリスク評価のための科学的及び技術的な基礎 d)安全な取り扱いに関する適切な(暫定的な)情報、製造現場(特に中小企業)でのリスク管理措置に関する知見 e)ナノテクノロジー並びに、食品及び日用品へのナノテクノロジーの利用に関する国民向けの情報 f)研究成果の応用・実用化に関する情報 (2)環境 (3)産業 (4)科学・研究・開発 3. 必要行動及び勧告 「必要行動、勧告、（勧告の)対象、目的、期間」が一覧表で示されている。行動領域をまとめると次のとおり。 a)適切な法規の確保あるいは法規の見直し。産業界の自主行動の支援を含む。 b)消費者、労働者、雇用者及び国民一般に情報を提供するための情報管理。関係省庁間及び関係機関間のネットワークの構築 c)職場や学校での消費者及び国民一般の教育・啓発 d)リスク評価及びリスク管理のための確かな知見の確立 e)研究 付属文書は以下のURLから入手可能。 http://www.bmgfj.gv.at/cms/site/attachments/4/6/2/CH0518/CMS1256646131345/_nanoaktionsplan_anhaenge.pdf オーストリア連邦保健省(BMG)のプレスリリースは以下のURLから入手可能。 http://www.bmg.gv.at/cms/site/news_detail.html?channel=CH0518&doc=CMS1256646131345 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オーストリア |
| 情報源（公的機関） | オーストリア連邦保健省(BMG) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.bmg.gv.at/cms/site/attachments/4/6/2/CH0518/CMS1256646131345/_nanoaktionsplan_fassung_20konsultation_20ohne_20anhaenge.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。