EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書を以下のとおり公表した。 (2010年4月22日公表) 1. ブルガリアにおける動物由来食品(特に食肉、乳及びそれらの
EUは4月22日、ミツバチ群喪失の原因等に関する数例の研究について紹介した。概要は以下のとおり。 1. 欧州及びその他の国々における飼養ミツバチ群減少の主要な理由の1つが、広範かつ予想不可能な個体群
欧州食品安全機関（EFSA）は4月21日、肉用鶏に用いる飼料添加物としての製剤Maxiban G160 (ナラシン及びナイカルバジン)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年4月7日採択)
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、食品添加物としてのブラウンFK (E 154)の再評価に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学パネル(A
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、食品添加物としてのブリリアントブラックBN (E 151)の再評価に関する科学的意見書(2010年3月11日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、食品添加物としてのブラウンHT (E 155)の再評価に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学パネル(A
[製品名] スパイス(Spike brand Instant All Purpose Seasoning及びVegit Magic Gourmet Seasoning) [内容] サルモネラ属菌に汚染
欧州食品安全機関（EFSA）は4月21日、採卵鶏のサルモネラ保菌率の新しい低減目標値設定による公衆衛生上の影響の定量的推定に関する科学的意見書(2010年3月11日採択)を公表した。 採卵鶏のサル
フランス農業・水産省は4月12日、リスク牛の疫学サーベイランスにおける24ヶ月齢超の死亡牛(死亡及び安楽殺)のBSE検査週間報告統計(表とグラフ)を発表した。 2010年第16週(4月11日現在)
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、アイスランドの火山噴火によって予想される降灰後の食品安全及び動物衛生に対して考えられるリスクについて科学的助言を出す旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は小型反すう動物で知られている様々な伝達性海綿状脳症(TSE)株の人獣共通感染リスクについて、食品総局から諮問を受けて2010年4月7日付で意見書を提出した。
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、食品中の鉛に関する科学的意見書(2010年3月18日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 鉛は、自然環境下で主に無機形態で存在する。ヒトの鉛暴露は主
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、デンマークのコペンハーゲン大学からEFSAに提出された「小児の環境鉛暴露のベンチマーク用量を得るための国際共同分析に関する科学的/技術的報告書」(2010年1
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、欧州における殻付き卵中のSalmonella Enteritidisの定量的リスク評価に関する科学的報告書(2010年4月19日付け)を公表した。概要は以下
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)はフランス食品衛生安全庁(AFSSA)と共同で4月19日～20日に、内分泌かく乱物質の健康リスクに関する消費者保護フォーラムを開催した。関連情報は以下のとおり。
米国農務省の動植物検疫局(APHIS)は4月20日、シンジェンタ社が請願を提出していた害虫耐性GEとうもろこし1系統に対する意見公募を予定どおり終え、規制対象外とする決定を下した。同日付け官報に公示
欧州食品安全機関(EFSA)は4月19日、英国獣医学研究所からEFSAに提出されたと畜用豚及び繁殖豚中のサルモネラ属菌の定量的微生物リスク評価 (QMRA)に関する科学的報告書：最終報告書(2010
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、めん羊と山羊の伝達性亜急性海綿状脳症(TSSE)に関する衛生管理措置を定める2009年7月2日付省令案に対する改正省令案について、食品総局から諮問を受けて20
欧州食品安全機関(EFSA)は4月19日、香料グループ評価13改訂1(FGE.13Rev1)：フルフリル及びフラン誘導体(側鎖置換基及びヘテロ原子を有するものと有さないもの)に関する科学的意見書(2
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は4月19日、レンズ豆、大豆、大麦などに使用する除草剤サフルフェナシルの評価を行い、この活性成分を含む農薬Heat WG、Eragon及びIntegrityの
欧州食品安全機関(EFSA)は4月19日、2008年の加盟国における動物由来食品中の残留動物用医薬品及びその他の物質のモニタリング結果に関する報告書(2009年12月18日付け)を公表した。概要は以
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、2009年全食事量調査(トータル・ダイエット・スタディ：TDS)の第4四半期調査結果を公表した。今年のTDAの全ての結果を受けて、ニュージーランドの食品に
欧州食品安全機関（EFSA）は4月19日、と畜豚及び繁殖豚中のサルモネラ属菌の定量的微生物リスク評価(QMRA)に関する科学的意見書(2010年3月11日採択)を公表した。 ＥＵ域内におけるヒトの
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、遺伝子組換えトウモロコシMON810×NK603のマウス長期給餌繁殖試験における生物学的影響についての研究報告結果をオーストリア政府が撤
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「内分泌かく乱物質に関するFAQ」(2010年4月19日付)を公表した。概要は以下のとおり。 Q1. 内分泌かく乱物質とは何か？（A1省略） Q2. それはど
台湾行政院衛生署疾病管制局は今年2例目となるボツリヌス食中毒を確認した旨公表した。患者は2名、そのうち１名が死亡した。詳細は以下のとおり。 1. 4月15日付 行政院衛生署食品薬物管理局は4月15
欧州食品安全機関(EFSA)は4月16日、農薬有効成分フルトリアホール(Flutriafol)の各種作物に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2010年4月16日付け)を公表した。概要
[製品名] ピーナッツ及びヒマワリ種子(BBQ Peanuts及びB.B.Q. sunflower) [内容] サルモネラ属菌に汚染された米国Basic Food Flavors Inc.製植物性たん
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「包材から食品への鉱油の移行に関するFAQ」(2010年3月10日付)を公表した。概要は以下のとおり。 Q1. 食品包材で問題となっている鉱油とは？ A1. 板
米国疾病管理予防センター（CDC）は4月16日、米国10州における2009年食中毒症例アクティブサーベイランス（FoodNet）報告書を発表した。概要は以下のとおり。 2009年中に17 ,468
台湾行政院衛生署疾病管制局は今年初となるボツリヌス食中毒を確認した旨公表した。詳細は以下のとおり。 1. 4月13日付 行政院衛生署疾病管制局は4月13日、今年初となるボツリヌス菌による食中毒事例
スペイン保健省は4月16日、健康促進政策の一環として内閣に塩分低減計画を提出した。スペイン人の平均塩分摂取量は9.7g/日で、WHOの推奨する塩分摂取量5g/日の約2倍である。当該計画は、高血圧症の
EUは4月15日、農薬有効成分2-フェニルフェノール(2-phenylphenol)の柑橘類及びなしに対する残留基準値を追加する委員会規則304/2010を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、めん羊伝達性海綿状脳症(TSE)に関する衛生管理措置を定めた2009年7月2日付省令案に対する改正省令案について、食品総局(DGAL)から諮問を受けて2010
欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、農薬有効成分プロクロラズ(Prochloraz)の稲に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2010年4月14日付け)を公表した。概要は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、農薬有効成分テブフェノジド(Tebufenozide)の稲に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2010年4月15日付け)を公表した。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、農薬有効成分フェナザキン(Fenazaquin)の茶(茶樹の乾燥又は発酵させた葉及び茎)に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2010年4月1
欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、農薬有効成分アゾキシストロビン(Azoxystrobin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年3月12日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
米国食品医薬品庁（FDA）は4月13日、殻付き卵のサルモネラ属菌予防新安全規則に関する小規模鶏卵生産業者向けガイダンスを発表した（「業界向けガイダンス：生産・輸送・貯蔵時の殻付き卵におけるサルモネラ
1. ロシアのアフリカ豚コレラ続報25号：その後1村で発生。4頭が罹患、うち1頭が死亡、44頭を殺処分。検査でウイルスを同定（4月15日受信） http://www.oie.int/wahis/pub
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、反すう動物組織の伝達性海綿状脳症(TSE)の感染性に関する要素について食品総局(DGAL)から総括の要請があり、2010年4月14日付で意見書を提出した。
欧州食品安全機関(EFSA)は4月14日、水産物中の寄生虫のリスク評価に関する科学的意見書(2010年3月11日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 水産物媒介性のヒトの寄生虫症は、条虫類
フランス衛生監視研究所(InVS)は2010年4月13日発行の機関誌週刊疫学報告第13号で、フランス領ギアナ(南米大西洋沿岸ブラジル北部と国境を接する地帯)で砂金採掘によって発生した水銀公害の疫学報
米国環境保護庁(EPA)は4月14日、農産物の収穫前及び動物に使用する農薬の不活性成分アルキル(C12-C16)ジメチルアンモニオアセテート(界面活性剤)の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。
米国環境保護庁(EPA)は4月14日、殺菌剤カスガマイシンの期限付き残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年6月14日まで受け付ける。
米国環境保護庁(EPA)は4月14日、除草剤チフェンスルフロンメチルの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年6月14日まで受け付ける。
欧州食品安全機関(EFSA)は4月14日、ステビオール配糖体(Steviol glycosides)の申請された食品添加物用途の安全性に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表した。概要
欧州食品安全機関(EFSA)は4月14日、動物由来食品の微生物による表面汚染の除去に使用する物質の安全性と有効性評価のためのデータ提出に関する手引書の改訂版(2010年3月11日採択)を公表した。概
台湾行政院衛生署食物薬物管理局は4月14日、市場及び包装場で販売されている農産物中の残留農薬の検査結果(2010年3月分(2))を公表した。93サンプル中87サンプルが合格、合格率は93.5％だった
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は4月14日、欧州食品安全機関(EFSA)が前日に公表したビスフェノールA(BPA)に関する情報(これまでの評価)を紹介した。概要は以下のとおり。 BPAはこれ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。