オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は1月12日、2010年末頃にRendac化製処理場に搬送された14歳の牛がBSEに感染していたことが判明したと発表した。今回のBSE牛はオランダにおける20
欧州食品安全機関(EFSA)は1月12日、農薬有効成分の臭化メチル(Methyl bromide)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年11月3日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関（EFSA）は1月12日、EFSAとEU加盟国間の科学的協力に関する技術的報告書(2011年1月11日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書は、食品及び飼料安全、動物衛生
欧州食品安全機関(EFSA)は1月12日、欧州の水産養殖動物集団における新興疾病の特定に妥当なデータ供給源の一覧表についてEFSAに提出された科学的報告書(2010年12月16日公表容認、109ペー
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月11日のプレスリリースで最近発表された食品甘味料(アスパルテーム)と発がん性及び妊婦の早産に関する最近の研究(Institut B. Ramazzi
米国保健福祉省(DHHS)は1月7日、飲用水中のフッ化物に係る基準・ガイドラインの改正に向けて環境保護庁（EPA）と協同作業を進めている旨発表した。特に子供を中心とする米国民の虫歯を予防しつつ、飲用
米国環境保護庁(EPA)は1月11日、上水道システム向けに六価クロムのモニタリングに関するガイダンスを公表した。 EPAは、2011年内に六価クロムが健康に及ぼす影響評価を完結し、その評価に基づき
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月11日、2010年の農薬事故レポートに関する評価を公表した。 2010年5月5日、ケベック州Ste-Martineの農場で、200個のミツバチのコロニ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月11日、2010年の農薬事故レポートに関する評価を公表した。 2010年3月15日、ケベック州Coteau-du-Lacの農場で、大量のミツバチが死ん
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、1月11日、2010年の農薬事故レポートに関する評価を公表した。 2010年8月9日、ケベック州Notre-Dame-de-Lourdesのクランベリー
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月11日、2010年の農薬事故レポートに関する評価を公表した。 2010年5月、ケベック州St-Dominiqueの農場で、大量のミツバチが死んでいるの
カナダ食品検査庁(CFIA)は1月10日、除草剤(ジカンバ)耐性遺伝子組換え大豆(MON87708)を商業用、飼料用及び食品用に栽培するための認可申請をモンサントカナダから受理した。パブリックコメン
フランス農業・水産省は1月10日のプレスリリースで、ドイツのダイオキシン事件に関連してフランス西部イタリアに近いイゼール県(Isere)でドイツから輸入された動物飼料が1ロット発見されたことを発表し
フランス農業・水産省は1月7日のプレスリリースでドイツのダイオキシン問題に対応するためにフランスの公衆衛生監視体制を強化していることを発表した。 ドイツにおいて4 ,700以上の養鶏場、七面鳥飼育
シンガポール農食品・獣医局(AVA)は1月11日、ドイツにおける家畜飼料のダイオキシン汚染問題への対応策に関するプレスリリースを公表した。 AVAは現在、飼料汚染問題を注視しており、またEU当局と
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月10日のプレスリリースで、ドイツのダイオキシン事件に関連してダイオキシンと食品について現状を明らかにした。 ドイツで養鶏場と養豚場からダイオキシン
アイルランド食品安全庁(FSAI)は1月10日、ドイツにおける家畜飼料のダイオキシン汚染問題を受け、以下の関連情報を公表した。 FSAIは、この問題について欧州委員会との連携を継続している。ドイツ
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は1月4日のプレスリリースで、ドイツの食品ダイオキシン汚染事件について食品・飼料早期警戒システム(RASFF 2010.1771)から得た情報によると、
欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、動物性加工たん白質(PAP)が有するBSEリスクの定量的リスク評価(QRA)の改訂に関する科学的意見書(2010年12月9日採択)を公表した。概要は以下のと
EUは1月11日、食品・飼料早期警戒システム実施手段を命じる委員会規則（EU)No 16/2011を官報にて公表した。概要は以下のとおり。 1．食品・飼料早期警戒システム（RASFF)を正しく運用す
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、調査報告書「リスクコミュニケーションがリスクの認識及び理解に与える影響 (食品安全に関するBfRの意見書のわかりやすさ、透明性及び有用性)」(207ページ)を
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、食品中のダイオキシンに関するFAQ(2011年1月10日付)を公表した。序文及びFAQの概要は以下のとおり。 配合飼料製造業者(訳注：ニーダーザクセン州）の
米国環境保護庁(EPA)は1月10日、フッ化物に関して再評価を行い、食品へのフッ化スルフリルの使用を段階的に廃止する措置をとることを公表した。 殺虫剤フッ化スルフリルは、穀物、ドライフルーツ、コー
欧州食品安全機関(EFSA)は1月10日、農薬有効成分テルブチラジン(Terbuthylazine)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月20日付け)を公表した。概要は以下のとおり
EUは1月8日、有効成分ミクロブタニルを収載する理事会指令91/414/EECと委員会決定 2008/934/ECを改正する委員会指令 2011/2/EUを官報にて公表した。 申請者が指令 91/
カナダ環境省は1月8日、化学物質管理計画Batch12に属する物質に関するスクリーニング評価レポートの草稿を公表した。パブリックコメントの受付期間は3月9日まで。 今回評価した12物質のうち、オク
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、調査事業報告書「食品を介する環境汚染物質の摂取」(60ページ)を公表した。本調査事業(LExUKon)は連邦環境省(BMU)の委託により2008年7月～201
オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は1月7日のプレスリリースで、ドイツのダイオキシン食品汚染事件に関してドイツからオランダに合計で136 ,000個の卵が入ってきていることを発表した。このうち
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は1月７日、「なし」、「りんご」、「もも」、「うめ」、「すもも」、「かき」、「インドなつめ」、「なつめ」等の病害虫に適用が拡大された農薬製剤を公表した。適応が拡大
欧州食品安全機関（EFSA)は1月7日、農薬有効成分ジフェノコナゾール(Difenoconazole)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月17日付け)を公表した。概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は1月7日、農薬有効成分イマザキン(Imazaquin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月17日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1.イマザキ
フランス衛生監視研究所(InVS)は12月31日、2008年10月～2009年1月に南フランス地中海沿岸西側スペイン寄りのラングドック-ルシヨン地域圏のモンペリエ市とその郊外で実施したトキソプラズマ
1. イスラエルのニューカッスル病続報4号：その後3村で発生。鶏41 ,000羽が罹患、うち12 ,100羽が死亡、18 ,000羽を殺処分。検査でウイルスを分離。（1月5日受信） http://ww
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づき低飽和脂肪酸・高オレイン酸及び除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え大豆MON87705(脂肪酸組成改変
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づき害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMIR162を食品及び動物飼料として輸入、加工及び使用するための市
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、ビスケット製造、菓子パン製造、菓子製造、通常のパン製造(フランスの伝統的パンを除く)及びその他パン製造にサームス・エクアティカス(Thermus aq
米国疾病管理予防センター(CDC)は1月6日、アルファルファが原因とみられるサルモネラ症感染情報を更新した。昨年11月1日から本年1月4日までの間に、18州とコロンビア特別区で計112人が原因株のS
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、めん羊と山羊の脊髄を含むカット肉を直接消費者に販売することを一時停止した省令案について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2010
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)はラクトバチルス・ロイテリ(Lactobacillus reuteri)菌DSM 17938株を乳幼児用調製粉乳の成分として使用することの安全性評価につい
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)のCaroline Spelman大臣は、動物衛生局(Animal Health)と獣医学研究所(VLA)が合併して4月1日から動物衛生・獣医学研究所(Ani
欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用鶏に対する製剤Cygro 10G (マデュラマイシンアンモニウムα) の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年12月9日付け)の要約を公表した
欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、離乳後の子豚、家畜として主要ではない離乳後の豚種及び家きんとして主要ではない鳥類に用いる飼料添加物としての製剤Miya-Gold (Clostridium b
欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用七面鳥における微生物飼料添加物BioPlus 2B (Bacillus licheniformis及びBacillus subtilis)とセンズラマイシ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用七面鳥用の飼料添加物Cygro 1% (マデュラマイシンアンモニウムα)の新製剤(Cygro 10G)に係る認可修正に関する科学的意見(2010年12月8
欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、採卵鶏に用いる飼料添加物としての製剤Avizyme 1505 (エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ、サブチリシン及びα-アミラーゼ)の安全性及び有効性に関する
欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用鶏用飼料添加物としての製剤Taminizer D (ジメチルグリシンナトリウム) の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年12月7日付け)を公表
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、水道原水のベンゼンの水質基準値超過の状況に関する健康リスク評価について保健総局(DGS)から諮問を受けて2010年12月16日付で意見書を提出した。
フランス衛生監視研究所(InVS)は1月5日、疫学ネットワークLe reseau Epibacで収集したフランス本土における侵襲性感染症起因菌ヘモフィルス・インフルエンザ菌、リステリア菌、髄膜炎菌、
英国獣医学研究所(VLA)は1月5日、グレートブリテン(イングランド、ウェールズ及びスコットランド)の家畜におけるサルモネラ属菌に関する2009年の年次報告書を公表した。2005年～2009年に動物
英国食品規準庁(FSA)は1月5日、ドイツにおける豚及び家きん飼料のダイオキシン汚染問題に関し以下の通報を公表した。 FSAは、ドイツで豚及び家きん飼料に欧州の基準値を超えたダイオキシンが検出され
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。