米国環境保護庁(EPA)は5月6日、環境中の大気基準における鉛の見直しの一環として「最初の外部機関がレビューを実施した鉛に関する統合科学評価書案」（EPA/600/R-10/075A）が入手可能とな
米国環境保護庁(EPA)は5月4日、殺虫剤クロチアニジンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年7月5日まで受け付ける。 カラシナの種
米国環境保護庁(EPA)は5月4日、ポストハーベスト用途等にプロペラントとして使用される炭酸ガスの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 EPAが評価を行った結果、空気中にある炭酸ガスに比較し
米国環境保護庁(EPA)は5月6日、微生物剤Metarhizium anisopliae Strain F52の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会
米国環境保護庁(EPA)は5月6日、有害物質規制法(TSCA)の5(a)(2)項のもとで、製造事前届出の対象となる多層カーボンナノチューブに関する(MWCNT)重要新規利用規則（SNUR：Signi
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、新興リスク情報交換連絡会に関する2010年次報告書(2011年5月5日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本報告書は、EFSAの新興リスク情報交換連
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月5日、オーストラリアにおける食品容器接触による化学物質移行についての調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 ガラス、紙、プラスチッ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、香料グループ評価50改訂1：WHO/FAO合同食品添加物専門家会議(JECFA)評価を検討したピラジン誘導体に関する科学パネルの意見書(2010年11月25日
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、香料グループ評価17改訂2：ピラジン誘導体に関する科学パネルの意見書(2010年11月25日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.食品接触材料、酵素、香料
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、濃度80％以上で鹸化された総カロテノイド類の高濃度ルテイン以外のルテイン調製物の再評価に関する科学的意見書(2011年4月13日採択)を公表した。概要は以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、トール油ロジングリセリンエステル(Glycerol esters of tall oil rosin: GETOR)の申請された食品添加物用途の安全性に関する
スイス連邦保健局(BAG)は5月6日、「ヒ素、水に含まれている天然毒素」を公表した。概要は以下のとおり。 スイスでは、飲用水は一般に非常に高品質である。水は我々の最も重要な食品であり、水道事業者及
欧州食品安全機関(EFSA)は5月5日、香料グループ評価18改訂2：脂肪族、脂環式及び芳香族の飽和及び不飽和の第三級アルコール類及び関連エステル類に関する科学パネルの意見書(2010年9月30日採択
欧州食品安全機関（EFSA）は5月5日、香料グループ評価30改訂1：4-プロプ-1-エニルフェノール及び2-メトキシ-4-(プロプ-1-エニル)フェニル 3-メチル酪酸に関する科学的意見書(2011
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書等を以下のとおり公表した。(2011年4月21日～5月5日) (2011年5月5日公表) 1. ルーマニアにおける動物
欧州連合(EU)は5月5日、非動物由来の飼料及び食品の輸入に対する公的管理強化に関する規則(EC) No 669/2009の付属書I (訳注：公的管理強化の対象リスト) を改正する委員会施行規則(E
米国環境保護庁(EPA)は5月4日、各種農薬の残留基準値改定に関する規則を公表した。当該規則に関する異議申立て等は2011年7月5日まで受け付ける。 殺虫剤クロルピリホス、殺菌剤クロロネブ、成長調
米国食品医薬品庁（FDA）は5月4日、食品安全近代化法制定後初の関連規則を7月3日から施行する旨発表した。概要は以下のとおり。 1. 今後は明確な汚染・誤表示等の証拠がなくても、不衛生・安全でない条
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は5月3日、飼料中の遺伝子組替え（GMO）農産物の調査結果を公表した。概要は、以下のとおり。 2004年～2010年にかけて1 ,785の飼料のGMOに関し
欧州食品安全機関(EFSA)は5月3日、農薬有効成分ジフェノコナゾール(Difenoconazole)のふだんそう、アーティチョーク、ブロッコリー、カルドン及びいちごに対する既存の残留基準値(MRL
スイス連邦獣医局(BVET)は5月3日、BSEアクティブサーベイランスによりサンクト・ガレン州で感染牛が1頭確認された旨を公表した。 分析の結果、感染牛は従来のBSEではなく非定型BSEであった。
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「消費財におけるビスフェノールAに関するFAQ」(2011年5月3日付)を公表した。概要は以下のとおり。 Q1. ビスフェノールAとは何か？（A1省略） Q2
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は5月3日、農薬の残留基準値を超えた農産物の割合が、年々減少していると公表した。 ドイツで生産された農産物において農薬の残留基準値を超えた農産物の割合は2
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、パンフレット「食品及び飼料に関するリスク評価と情報」(2011年5月3日付)を公表した。概要は以下のとおり。 パンフレット「食品及び飼料に関するリスク評価と
欧州食品安全機関（EFSA）は5月2日、香料グループ評価22改訂1：芳香環に置換基を持つフェノール化合物に関する科学的意見書(2011年2月4日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.食品接触材
欧州連合(EU)は4月30日、認可された植物防疫製剤有効成分のリストからプロピソクロール(Propisochlor)を除外する委員会施行決定2011/262/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり
欧州連合(EU)は4月30日、食品中の汚染物質について基準値を定める委員会規則(EC) No 1881/2006を一部改正する委員会規則(EU)No 420/2011を官報で公表した。概要は以下のと
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は4月29日、市場で販売されている魚類中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(3月分)。 ハタ類15検体についてクロラムフェニコール、スルホンアミド類、マラカイトグ
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月29日、食品安全レポート(2011年3月分)を公表した。食品約4 ,200検体のうち、約2 ,600検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質、着色
米国環境保護庁(EPA)は4月29日、殺菌剤メチラム、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年6月28日まで受け付け
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月29日、慢性ボツリヌス菌に関する選択したQ&A（質問及び回答）を公表した。概要は以下のとおり。 1990年代半ばから科学文献で牛の内臓型あるいは慢性ボツリ
世界保健機関（WHO）は4月29日、「日本の放射能事案に関するFAQ」の内容を一部更新した。食品安全に関する記述は次のとおり。 Q：汚染食品に起因する放射線被ばくのリスクはあるか? A：ある。ただし
米国環境保護庁(EPA)は4月29日、除草剤ピラスルホトール、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年6月28日まで
米国環境保護庁(EPA)は4月29日、薬害軽減剤メフェンピルジエチル、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年6月2
欧州食品安全機関(EFSA)は4月28日、農薬有効成分キャプタン(Captan)の一部核果類に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年4月27日付け)を公表した。
フランス農業・水産省は、最近プロヴァンス・アルプ・コートダジュール地域圏でE型肝炎の患者が10人ほど出ていることを受けて、食中毒注意喚起のプレスリリースを出した。 加熱不十分な肝臓の生ソーセージの
フランス衛生監視研究所(InVS)は4月27日、機関誌「衛生監視報告：BVS」、No.10・2011、特別号、インド洋地域版にレユニオン島とマヨットの届出疾病疫学調査報告(2009年)特集号を発行し
スイス連邦保健局(BAG)は4月28日、日本の原発事故に関する情報提供窓口（Infoline Japan）を4月末に閉鎖すると公表した。概要は以下のとおり。 4月中旬から大気中の放射能の値が低下し
欧州食品安全機関(EFSA)は4月27日、農薬有効成分ピリメタニル(Pyrimethanil)のレタス及びスカロール(訳注：切れ込みのない広葉エンダイブ)に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関
英国食品基準庁(FSA)は4月26日、スコットランド、レンフルシャーの認可食肉処理場 S B Basildene社で3月10日に実施した検査で衛生票に健康体マークが付いた雌めん羊の枝肉から脊髄が発見
米国環境保護庁(EPA)は4月27日、トリフルラリン、ダゾメット等の農薬有効成分及び農薬製剤を含む特定の農薬登録を登録者が自主的に取り消すよう通知を発行した。申し立ての締め切りは、2011年10月2
フランス衛生監視研究所(InVS)は4月26日、週刊疫学ポイント(Le Point Epidemio)、(インド洋マダガスカル島とアフリカ大陸の間にあるフランス海外県)マヨット(Maiyotte)地
米国環境保護庁(EPA)は4月27日、EPAの現在の取組に基づいて、残留基準値の測定、範囲及び対象をより分かり易くするため、以下の農薬の基準値を若干修正した。 殺虫剤：クロルエトキシホス、クロフェ
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、チェルノブイリ事故25年後の食品の安全性について公表した。概要は以下のとおり。 1986年4月26日にウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で爆発が
世界保健機関（WHO）は4月26日、チェルノブイリ事故による食品の安全性について公表した。 25年前のチェルノブイリ事故は、ウクライナ、ベラルーシ及びロシアのみならず、全世界に影響を与え、世界的に
スイス連邦農業局(BLW)は4月26日、スイスにおける母乳中のPCB（ポリ塩化ビフェニル）、ダイオキシン及びフラン（訳注：ポリ塩化ジベンゾフラン）濃度は、2002年から2009年の間でほぼ半減したと
ニュージーランド農林省(MAF)は4月18日、ハチミツ中のツチン規制2010年版への修正に関してパブリックコメント募集を公表した。締切期日は2011年5月12日。 ハチミツ中のツチン規制2010年
フランス衛生監視研究所(InVS)は4月22日、InVS機関誌衛生監視報告BVS(Bulletin de veille sanitaire)、No.4、2011年3月号、(南フランスのスペインと国境
米国食品安全検査局（FSIS）は5月25日、非加熱喫食用食肉製品に起因する食中毒の予防を目的とする零細食肉加工施設向けガイドライン（案）を官報に告示し、意見募集を開始した。食肉製品の加工終了後に病原
世界保健機関（WHO）は4月23日、チェルノブイリ事故25周年に当たりFAQを発表した（全7ページ）。人口集団別被ばく線量、身体的・心理的健康被害、現在の状況、WHOの活動経緯等について解説する内容
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