スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は5月29日、食中毒の予防のための注意喚起を公表した。 日常の食事において、生の果実及び野菜の喫食している。生野菜などは病原菌を保菌している可能性が
カナダ食品検査庁（CFIA）は5月29日、過去2年間に同庁が試験した23 ,000を超える試料のコンプライアンスが高かった旨公表した。以下の資料を添付している。概要は以下のとおり。 CFIAが公表
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は5月28日、ビフェナゼート、ビフェントリン、ボスカリド、カズサホス、クロラントラニリプロール、クロロタロニル、クロチアニジン、シプロコナゾール、デルタメトリン、
英国食品基準庁（FSA）は5月28日、食品衛生ランク付けスキーム(FHRS)に関する義務制度を、ウェールズ向けに公表した。 新たな提案はウェールズのレストラン、持ち帰り及びスーパーマーケット業者に
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、食品中のL-グルタミン酸ナトリウム(MSG)に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1908年にMSGが、鰹節と昆
英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）は5月28日、英国におけるシュマーレンベルグウィルス（SBV）感染症の届出の同日現在での状況を公表した。 SBV感染症の発生が報告された農場は266か所で、
英国食品基準庁（FSA)は5月28日、昨年1年間に食品事故発生件数が増加したとする調査結果を発表した。概要は以下のとおり。 食品事故にはフードチェーンに持ち込まれた汚染食品もしくは違法食品の事例報
アイルランド食品安全庁（FSAI)は5月28日、ダブリンに本社がある食肉卸業者から、搬送途中の牛肉が盗まれたとの報告を受けた旨公表した。概要は以下のとおり。 FSAIは、搬送途中の牛肉が盗まれたこ
香港衛生署衛生防護センターは5月28日、志賀毒素産生性大腸菌の感染者を1例確認した旨公表した。患者は生後20か月の女児で、5月15日から、発熱・嘔吐・下痢・口腔炎等の症状がみられ、翌日入院した。5月
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月25日、「テンペスターター酵母及びスーパースターター酵母」と表示された二つの通信販売製品を使用又は販売しないように消費者及び食品業界に
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、主任研究者のコラム「量次第で毒になる」を公表した。概要は以下のとおり。 FSANZが直面している問題についての主任研究者Dr. P
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)とベルギー高等保健評議会(SHC)は5月23日、塩分低減に関する食事改善に関する共同意見書(40ページ)を発表した。 ナトリウム過剰摂取は、心臓病など
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月25日食品基準通知(11/12)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 一般的な手続き ・申請A1070-植
国際獣疫事務局（OIE）は5月25日、加盟国のBSEステータス変更について発表した。概要は以下のとおり。 2012年5月20～25日に開かれた第80回総会において、OIEはクロアチアとニカラグアが
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2012年5月2日～22日) （2012年5月22日公表） 1. リトアニアにおけ
欧州連合（EU）は5月25日、疾病リスク低減並びに子供の成長及び健康以外についての食品に関する認可された健康強調表示リストを策定する委員会規則(EU) No 432/2012を官報にて公表した。概要
英国食品基準庁（FSA)は5月24日、豚及び家きんからの腱除去済み肉（desinewed meat：DSM) の製造及び使用に関する一時停止措置準拠のための食肉加工業者向け手引書を作成した旨を公表し
OIEは、13件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 シュマーレンベルグウイルス感染症2件（オランダ、フランス）、馬伝染性貧血1件（ベルギー）、馬鼻疽1件（ブラジル）、伝染性馬子宮炎2件
欧州連合（EU）は5月24日、規則 (EU) No 37/2010の附属書に定める薬理有効成分アザメチホス（azamethiphos)の分類及び動物由来食品中の残留基準値(MRL）などを一部変更す
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月24日、欧州連合(EU)の食品・飼料早期警戒システム(RASFF)からの通知を受け、高レベルのヒスタミンを含む可能性のあるイワシの缶詰2製品を公表し、当該製品
台湾行政院衛生署は5月24日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」の第2条付表1及び第3条付表2を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. 乳化剤のアンモニウムホスファチドについて、使用基準及び成
欧州連合（EU）は5月24日、ビフェナゼート（bifenazate)、ビフェントリン(bifenthrin)、ボスカリド (boscalid)、カズサホス (cadusafos)、クロラントラニリプ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、はち類(セイヨウミツバチ、マルハナバチ属及び単独性のハチ類)に対する植物防疫製剤のリスク評価の進展を支える科学的知見に関する科学的意見書(2012年4月18
英国食品基準庁（FSA)は5月23日、食肉業界に対し、薄切り肉の製造工程におけるリステリア管理に関する調査を公募する旨公表した。概要は以下のとおり。 FSAは食肉業界に対し、加熱調理済み薄切り肉の
欧州食品安全機関（EFSA）は3月23日、反すう動物に尿素を使用する場合の安全性と有効性に関する科学的意見書(2012）年3月7日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 反すう動物用飼料への尿素補
世界保健機関（WHO）は5月23日、「福島第1原子力発電所事故：放射線量の暫定見積」（124ページ）を発表した。食品安全関係では以下の内容が扱われている。 1. 食品モニタリング及び摂取データ 2.
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は5月23日、ベルギーが牛海綿状脳症(BSE)に関して「無視できるリスク」国のステータスを獲得したと発表した。 1．1997年、ベルギーで最初のBSE患
欧州連合（EU）は5月23日、欧州議会及び理事会規則 (EC）No 853/2004に定めるサルモネラ属菌に関する特別保証をデンマーク向け卵にも拡大する委員会施行規則（EU）No 427/2012
欧州食品安全機関（EFSA)は3月23日、全動物種用飼料添加物としての亜鉛化合物（E6）：アミノ酸水和物の亜鉛キレートを使用した場合の安全性と有効性に関する科学的意見書(2012年3月8日採)を公表
欧州食品安全機関（EFSA）は5月23日、動物用栄養飼料中のエンテロコッカス・フェシウム（Enterococcus faecium）の安全性に関する手引書(2012年4月25日採択）を公表した。概要
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月22日、「食品接触材料に関する国立リファレンス研究所」が鉱油分析方法開発キットを開発した旨公表した。概要は以下のとおり。 1．「食品接触材料に関する国立リフ
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA：Ministerio de Agricultura , Alimentacion y Medio Ambiente)の動物衛生警戒システム(Red de Ale
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月22日、食品基準改定第131(FSC73)を官報で公表した。 改訂第131は以下の食品基準コードの修正を含む。 基準1.3.3
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、農薬有効成分ジクワット(Diquat)のボリジ（訳注：ハーブの一種）(エキウム(エキウム・プランタギネム(訳注：シャゼンムラサキ))を含む)に対する既存の残
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、マグネシウム(Magnesium)、カリウム(Potassium)及びフッ化物(Fluoride)の食事摂取基準を設定するための文献検索及びレビューについて
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、クロム(Chromium)、マンガン(Manganese)及びモリブデン(Molybdenum)の食事摂取基準を設定するための文献検索及びレビューについて、
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、緊急助言の要求に対応するためのEFSAの手順に関する技術的報告書(2012年5月3日承認、26ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本文書は、食品
英国残留農薬委員会（PRC）は5月21日、農薬原体の同等性評価に関し、不純物質による変異(mutagenic)の危害の可能性に言及した。概要は以下のとおり。 異なる供給源からの(例：異なる製造元か
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月21日、消費者に食品添加物の基本的知識を身につけてもらうため、Q&A形式で簡単に解説した。 Q1. 食品添加物とは？(A1. 略) Q2. 食品添加物を添加する目
欧州食品安全機関(EFSA)は5月21日、農薬有効成分ジメトエート(Dimethoate)の油用オリーブ及び食用オリーブに対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年
欧州食品安全機関(EFSA)は5月21日、農薬有効成分フルアジナム(Fluazinam)のりんごに対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年5月14日承認)を公表し
欧州食品安全委員会（EFSA）は5月21日、L-カルニチン（L-Carnitine) 及びL-カルニチンL-酒石酸塩(L-Carnitine L-Tartrate) を全動物種用飼料添加物として使用
欧州食品安全機関（EFSA)は5月21日、全動物種用飼料添加物としてL-カルニチン（L-Carnitine）を使用する場合の安全性と有効性に関する科学的意見書(2012年4月24日採択)を公表した。
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月21日、ビール醸造、澱粉製造、グルコースシロップ製造、飲用アルコール製造に非遺伝子組換えGeosmithia emersonii由来エンドβグルカナ
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMO）は5月21日、フランスが提出したGMトウモロコシMON810の販売禁止を求める要望書に係る科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月21日、肉類中の二酸化硫黄の検査結果を公表した(第1期)。 3月から5月までに生鮮食料品店や市場等から採取した牛肉・豚肉・羊肉172検体について検査を行った
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、アレルゲンコラボレーションの設立を公表した。概要は以下のとおり。 食物アレルゲンの管理に関する一連の利害関係者の間での参加と協力を
英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)は5月18日、英国におけるシュマーレンベルグウィルス（SBV)感染症の、同日現在での届出の状況を公表した。 SBV発生が報告された農場は258か所で、そのう
米国食品医薬品庁（FDA）の食品安全・応用栄養センター（CFSAN）は5月18日、韓国産貝類を販売・提供しないよう関係業界に通知した。概要は以下のとおり。 FDAは5月1日、韓国の軟体動物貝類（カ
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は5月18日、米国で4症例目のBSEに関する追加情報を発表した。概要は以下のとおり。 APHISは4月24日、カリフォルニア州中部の化製場で検査用に採取された検
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。