食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03401710149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、いぶした(smoked)「皮付き」羊肉の生産方法(案)の安全性を裏付けるために英国食品基準庁(FSA)が実施した科学的研究の概要に関する科学的意見書を公表 |
資料日付 | 2011年6月15日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、いぶした(smoked)「皮付き」羊肉の生産方法(案)の安全性を裏付けるために英国食品基準庁(FSA)が実施した科学的研究の概要に関する科学的意見書(「生物学的ハザードに関する科学パネル」(BIOHAZパネル)が2011年5月26日に、「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)が2011年5月31日にそれぞれ採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 (1) 羊毛を焼いた皮付きめん羊のと体(burnt fleece skin-on sheep carcasses)を安全に生産できる可能性を調べることを目的とした一連の研究の安全性評価の有効性及び妥当性について評価する。これらの研究で得られた微生物学的及び化学的な側面を含む主な結果について述べる。 (2) 評価対象の当該研究で示されたハザード特定には、すべての潜在的な生物学的ハザード及び化学的ハザード並びにそうしたハザードの当該処理過程における運命(fate)に関する知見が含まれていないと結論づけられる。当該研究が行われたときに微生物学的及び化学的側面において認められた限界に焦点をあてて論じる。当該研究は、計画どおりに行われ、ガスの炎で表面を焦がすことにより羊毛を焼いた皮付きめん羊のと体の衛生的な生産方法について説明し、また、生物学的ハザード及び化学的ハザードの検討を深めるために有用であり、かつ、皮付きめん羊のと体を安全に生産するための処理方法を開発するための基礎として役立つ可能性がある初期段階の知見を提示していることが指摘される。評価対象の当該研究は、従来の皮なしと体と比較して、変わりやすい条件下における、羊毛を焼いた皮付きめん羊と体の食品としての安全性について評価や立証をしなかった。 (3) 総論として、当該研究は、記述された方法によって生産された羊毛を焼いた皮付きめん羊のと体が食用に適している、あるいは、従来の方法によって生産された皮なしと体と衛生学的にも微生物学的にも同等であるという結論を裏付けるには不十分である。同様に、提供された知見は、当該処理過程における煙由来の有害化学物質(訳注:可能性として多環芳香族炭化水素類やダイオキシン類)の濃度が、ヒトの健康に対する懸念の程度が低いことが示された他のくん製食品中の濃度と同等であると結論づけるには不十分である。 2. 欧州委員会から提示された背景情報 (1) 動物由来食品のための特定の衛生法令によって、めん羊の頭部及び脚部を除く胴体及びその他の食用部位の皮を完全に剥ぐことが(訳注:欧州連合の域内で)求められている (規則(EC) No 853/2004の附属書III) 。英国内には、一部の民族集団の需要に応えるため、皮が除去されていないめん羊と体の市場が存在する。その主な消費者は西アフリカの出身者である。そうした皮つきと体は、生産過程で羊毛を焦がしたり又は燃やしているため、「スモーキーズ(smokies)」と一般的に呼ばれている。 (2) FSAは、この皮つきめん羊のと体を安全に生産できる可能性について調べる科学的研究を助成した。 (3) FSAは、その科学的研究の概要報告書の中で、認可されたと畜場において「皮付き」めん羊肉を安全に、かつ、衛生的に生産することが可能であると結論づけている。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2191.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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