食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03401710149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、いぶした（smoked）「皮付き」羊肉の生産方法(案)の安全性を裏付けるために英国食品基準庁(FSA)が実施した科学的研究の概要に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2011年6月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、いぶした（smoked）「皮付き」羊肉の生産方法(案)の安全性を裏付けるために英国食品基準庁(FSA)が実施した科学的研究の概要に関する科学的意見書(「生物学的ハザードに関する科学パネル」(BIOHAZパネル)が2011年5月26日に、「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)が2011年5月31日にそれぞれ採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 (1) 羊毛を焼いた皮付きめん羊のと体(burnt fleece skin-on sheep carcasses)を安全に生産できる可能性を調べることを目的とした一連の研究の安全性評価の有効性及び妥当性について評価する。これらの研究で得られた微生物学的及び化学的な側面を含む主な結果について述べる。 (2) 評価対象の当該研究で示されたハザード特定には、すべての潜在的な生物学的ハザード及び化学的ハザード並びにそうしたハザードの当該処理過程における運命(fate)に関する知見が含まれていないと結論づけられる。当該研究が行われたときに微生物学的及び化学的側面において認められた限界に焦点をあてて論じる。当該研究は、計画どおりに行われ、ガスの炎で表面を焦がすことにより羊毛を焼いた皮付きめん羊のと体の衛生的な生産方法について説明し、また、生物学的ハザード及び化学的ハザードの検討を深めるために有用であり、かつ、皮付きめん羊のと体を安全に生産するための処理方法を開発するための基礎として役立つ可能性がある初期段階の知見を提示していることが指摘される。評価対象の当該研究は、従来の皮なしと体と比較して、変わりやすい条件下における、羊毛を焼いた皮付きめん羊と体の食品としての安全性について評価や立証をしなかった。 (3) 総論として、当該研究は、記述された方法によって生産された羊毛を焼いた皮付きめん羊のと体が食用に適している、あるいは、従来の方法によって生産された皮なしと体と衛生学的にも微生物学的にも同等であるという結論を裏付けるには不十分である。同様に、提供された知見は、当該処理過程における煙由来の有害化学物質（訳注：可能性として多環芳香族炭化水素類やダイオキシン類）の濃度が、ヒトの健康に対する懸念の程度が低いことが示された他のくん製食品中の濃度と同等であると結論づけるには不十分である。 2. 欧州委員会から提示された背景情報 (1) 動物由来食品のための特定の衛生法令によって、めん羊の頭部及び脚部を除く胴体及びその他の食用部位の皮を完全に剥ぐことが(訳注：欧州連合の域内で)求められている (規則(EC) No 853/2004の附属書III) 。英国内には、一部の民族集団の需要に応えるため、皮が除去されていないめん羊と体の市場が存在する。その主な消費者は西アフリカの出身者である。そうした皮つきと体は、生産過程で羊毛を焦がしたり又は燃やしているため、「スモーキーズ(smokies)」と一般的に呼ばれている。 (2) FSAは、この皮つきめん羊のと体を安全に生産できる可能性について調べる科学的研究を助成した。 (3) FSAは、その科学的研究の概要報告書の中で、認可されたと畜場において「皮付き」めん羊肉を安全に、かつ、衛生的に生産することが可能であると結論づけている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2191.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。