欧州食品安全機関(EFSA)は11月22日、β-ガラクトシダーゼ供給源としての非遺伝子組換えHamamotoa singularis YIT 10047株の安全性を評価した科学的意見書を公表した(1
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は11月22日、殺虫剤マラチオンの再検討のための規制決定案(proposed regulatory decision)を公表した。概要は以下のとおり。
オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)は11月22日、有効成分マラチオン(malathion)の再検討／再検討についての決定案に関する特別官報(2022年11月22日)を公表した。概要は以
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月22日、グリホサート及びグリホサートを主成分とする除草剤がニジマスの数世代の健康に及ぼす影響に関する研究結果を公表した。概要は以下のとおり。 A
英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDRSU)は11月、英国におけるクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)年次報告書2021(第30報)を公表した(31ページ)。当該報告書中の変異型クロイツフェ
国際獣疫事務局(OIE)は11月15日から11月21日に受信した、73件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱23件(ロシア5件、イタ
シンガポール食品安全庁(SFA)は11月21日、特定の非加熱喫食用(RTE)食品の輸入要件における微生物学的基準の更新に関する通達を公表した。概要は以下のとおり。 1. 以下の非加熱喫食用(RTE)
欧州食品安全機関(EFSA)は11月21日、パクロブトラゾール(paclobutrazol)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に基づくレビューを受けた補強データの
フランス公衆衛生局は11月18日、「抗生物質耐性の防止：ワンヘルス・アプローチ」と題する総括報告書を公表した。構成・結論は以下のとおり。 1. サマリー (1)抗生物質耐性に関するモニタリング(抗生
米国環境保護庁(EPA)は11月17日及び18日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(2件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号2022-25014、公表日:2022年11月17日 物質
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、ハロキシホップ-P(haloxyfop‐P)に対する最大残留基準値(MRL)の対象を絞ったレビューに関する理由を付した意見書(2022年10月28日承認、
中国国家市場監督管理総局は11月18日、食品のサンプリング検査結果を公表した(2022年11月16日付第25号)。 穀物加工品、ケータリング食品、茶葉及び関連製品、乳製品、飲料、酒類、焼菓子やケー
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、規則(EC) No 1829/2003に基づく、食品及び飼料として使用する遺伝子組換えトウモロコシMON 87429の評価に関する科学的意見書を公表した(
米国食品安全検査局(FSIS)は11月18日、薬剤耐性データの共有について公表した。概要は以下のとおり。 全米薬剤耐性監視システム(NARMS)は、米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)が
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月17日、動物衛生における抗生物質耐性に関する報告書を発表した。概要は以下のとおり。 ANSESは、ANMV(国立動物用医薬品局)が行う動物用抗生
欧州食品安全機関(EFSA)は11月17日、有効成分焼成ケイ酸アルミニウム(焼成カオリン) (aluminium silicate calcined (kaolin calcined))の農薬リスク
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月17日、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の薬剤耐性(AMR)に関する2021年疫学報告書(20ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 欧
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月17日、2016年～2020年の欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)における抗生物質耐性細菌感染症の健康負荷(health burden)の評価に関する
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月１7日、健康への効果的な投資方法に関する専門家パネル(EXPH)による意見書「保健システムにおける薬剤耐性管理」を公表した。概要は
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月17日、えのき茸に関連したリステリア集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月１7日、総括報告書「加盟国のワンヘルス薬剤耐性(AMR)対策国家行動計画」を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書は、2021
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月17日、食品基準通知(220-22)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 1) FSANZは、行政上の評価を完了
欧州食品安全機関(EFSA)は11月17日、食品添加物としてのネオヘスペリジンジヒドロカルコン(neohesperidine dihydrochalcone (E 959))の再評価に関する科学的意
米国環境保護庁(EPA)は11月17日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)から地域社会を保護する上での重要な進捗について公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、「EPAのPF
欧州委員会(EC)は11月17日、「薬剤耐性(AMR)に関するデータ」と題するプレスリリースを発表した。概要は以下のとおり。 ECは11月17日、「AMRに関するデータ: 欧州連合(EU)域内にお
国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)は11月、食品中のリステリア・モノサイトゲネスに関するFAO/WHO合同微生物学的リスク評価専門家会議(JEMRA)のサマリー及び結論を公表し
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月16日、サルモネラ症に関する2020年疫学報告書(9ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. サルモネラ症は欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA
米国食品医薬品庁(FDA)は11月16日、アクアドバンテージ・サーモン(AquAdvantage Salmon(AAS))の環境アセスメント修正案、及びオンライン公開会議について公表した。概要は以下
米国食品医薬品庁(FDA)は11月16日、動物細胞培養技術を用いて製造された食品の最初の市販前協議の完了を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、動物培養細胞から製造された食品の最初の市販前協議
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、有効成分ジモキシストロビン(dimoxystrobin)の農薬ピアレビューの過程における環境中の代謝と挙動及び生態毒性の評価に関するステートメント(202
米国食品医薬品庁(FDA)は11月15日、乳児用調製粉乳の安全性を高めるための戦略の概要を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、乳児用調製粉乳の摂取に関連するCronobacter sakaz
米国食品医薬品庁(FDA)は11月15日、食品安全強化法(FSMA)に基づく食品トレーサビリティに関する最終規則について公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、汚染された可能性のある食品のより速
世界保健機関(WHO)は11月15日、一部のポリ塩化ビフェニル類を含むダイオキシン様化合物に対する2005年の毒性等価係数の更新に関する専門家協議についての情報を公表した。概要は以下のとおり。 W
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、規則(EC) No 1829/2003に基づく、食品及び飼料用遺伝子組換えトウモロコシMON 95379の評価に関する科学的意見書を公表した(申請EFSA
フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省は11月15日、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が2021年に実施したメラトニンを主成分とする食品サプリメントに関する調査結果を公表した。概
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は11月15日、公報No.23を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(32製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(6製品)
米国毒性物質疾病登録庁(ATSDR)は11月15日、「あなたの健康-あなたの環境ブログ」のページにおいて、米国疾病管理予防センター(CDC)/ATSDRのパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月15日、ヘンプ（麻）を含む食品/飼料の健康リスクに関するQ&Aを更新した。概要は以下のとおり。 2021年7月16日版の食料・飼料中のヘンプに関するQ
nature food(11月14日電子版、volume 3 , 921?932 (2022) , https://doi.org/10.1038/s43016-022-00623-7)に掲載された
国際獣疫事務局(OIE)は11月8日から11月14日に受信した、83件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱20件(ブータン、モルドバ
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は11月14日、アップグレードされたヘルススターレーティング(Health Star Rating)システムが本日より施行され、砂糖と塩分に対してより厳しくなる
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月14日、動物飼料としてのヘンプ(麻)が牛の健康に影響を与える可能性についての研究結果報告を報告した。概要は以下のとおり。 市販のヘンプはその用途の多さ
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、非標的の陸生生物の植物保護製剤へのばく露シナリオの開発を支援する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2022年9月13日承認、109ページ、doi:
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、食品安全を前進させる「1つ-健康、環境及び社会-2022年会議(ONE - Health , Environment & Society - Confer
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、規則(EU) 2015/2283第14条に準拠する第三国由来伝統的食品としてのCanarium amboinense Hochr.の乾燥堅果の通知に関する
世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2022/10/6～2022/11/11)を公表した(6ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する
世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2022/10/6～2022/11/11)を公表した(6ページ)。豚インフルエンザウイルスに関する概要は以下
世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2022/10/6～2022/11/11)を公表した(6ページ)。鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスに関
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は11月10日、スイス抗生物質耐性報告書(2022年)を公表した。概要は以下のとおり。 2022年のスイス抗生物質耐性報告書(Swiss Antibiotic Re
欧州食品安全機関(EFSA)は11月10日、BSE-TSEに関する科学ネットワーク年次報告(2022年)に係る技術報告書( 11ページ、2022年10月27日承認、doi:10.2903/sp.ef
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。