食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05660350111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、小児の食品プロジェクトに関する年次報告書(2015年度)を公表 |
| 資料日付 | 2021年7月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁(CFIA) は7月27日、小児の食品プロジェクトに関する年次報告書(2015年度)を公表した。概要は以下のとおり。 当該プロジェクト(Children’s Food Project：CFP)は、食品中の化学物質及び汚染物質の残留に関する多種多様のモニタリングの補完として、乳幼児用食品に特化して行われる。 2015年のプロジェクトでは、主に、乳児用食品に関するデータ収集や、残留農薬及び金属/元素がカナダの基準に準拠しているかに関して評価が行われた。また、ビスフェノールA(BPA)及びBPA代替品などに関するデータが収集され、乳児用食品に関する同省の健康影響評価に使われた。 2015年のCFPでは、オタワ(オンタリオ州)及びガティーノ(ケベック州)で、全部で487検体が購入された(乳児用ピューレ、乳児用スナック及び果実ジュース)。乳児用シリアル、幼児用スナック(歯固めビスケット、クラッカー、クッキー、シリアルバーなど)。フルーツピューレ、野菜ピューレ、及びフルーツピューレと野菜ピューレの組み合わせを対象に、残留農薬、BPA及びBPA代替品、有毒金属/元素に関する検査が行われた。 残留農薬検査が行われた487検体中、340検体(69.8%)は検出可能レベルではなった。147検体から、1種類以上の残留農薬が検出された。サブセットの209検体(穀物由来)については、グリホサート及びフェノキシ系除草剤検査が行われた。65検体(31.1%)で、グリホサートは検出可能レベルではなかった。フェノキシ系除草剤は全ての検体で検出可能レベルではなかった。検出された全ての残留農薬は、同省が設定した残留基準値(MRL)を下回っていた。検体の規則遵守率は100%であった。 カナダでは、BPAを乳児用ボトルに使用することは許可されていない。しかし、一部の製造者が自主的にBPAの使用を中止しているとは言え、食品包装に使用される可能性がある。BPAの代わりにBPA代替品(ビスフェノールF(BPF)及びビスフェノールS(BPS)が使われる場合がある。BPAに関して検査が行われたのはピューレのみであった。ピューレは、BPA及びBPA代替品を含有する可能性のある容器(プラスチック製のパウチや、金属製の蓋を伴うガラス製のジャー)で包装されている。262検体中107検体において、検出可能な残留はなかった。155検体からBPAが検出された(0.00091～0.709ppm)。3検体からBPFが、1検体からBPSが検出された。 金属/元素検査が行われたジュース11検体の全てにおいて、カドミウム、水銀又はヒ素は検出可能な濃度ではなかった。11検体において、鉛は検出可能レベルではなかった。鉛が検出された1検体における濃度は基準に準拠していた(0.015ppm)。 全てのデータがカナダ保健省に送られ、同省は、乳児にとってリスクとなる検体はないと判断した。2015年のCFPは、カナダの市場で入手可能な乳児用食品中の残留農薬、ヒ素、鉛、カドミウム、水銀及びBPA(BPA代替品を含む)のレベルに関して、その時点での実情を代表するものである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | https://inspection.canada.ca/food-safety-for-industry/food-chemistry-and-microbiology/food-safety-testing-bulletin-and-reports/children-s-food-project-annual-report-2015/eng/1626698143397/1626698144420 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。