このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38888件中  29251 ~29300件目
印刷ページ
29251. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、カレー製品から検出された着色料メチルイエローについて意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月12日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、カレーを主成分とするカレー製品及び混合香辛料から検出された未認可人工着色料メチルイエローについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、200

29252. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)ローヌ川の魚類のダイオキシン及びPCB分析結果の解釈について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月12日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、PCBに関する全国行動計画に基づくローヌ川の魚類のダイオキシン及びPCB分析結果の解釈について食品総局(DGAL)から諮問を受け2009年4月6日、意見書を提

29253. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品製造におけるバクテリオファージの使用と作用機序に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2009年5月12日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、食品製造におけるバクテリオファージの使用と作用機序に関する科学的意見書(4月22日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ビルレントファージは、ファー

29254. 台湾行政院衛生署、「Tibicos」について注意喚起
食品安全関係情報
2009年5月12日

 台湾行政院衛生署は5月12日、「Tibicos」(ティビコス ※訳注:ウォーター・ケフィアとも呼ばれる)に関して市民に注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1. 「Tibicos」が最近インターネ

29255. 台湾行政院衛生署、食品薬物管理局を設立する旨を公表
食品安全関係情報
2009年5月12日

 台湾行政院衛生署食品衛生処は5月12日、「行政院衛生署食品薬物管理局組織法」の改正案が12日に立法院で可決されたことを公表した。行政院衛生署の食品衛生処、薬政処、薬物食品検査局、管制薬品管理局の4部

29256. カナダ保健省(Health Canada)、カナダ国内で合計330症例のH1N1インフルエンザ感染を確認
食品安全関係情報
2009年5月11日

 カナダ保健省(Health Canada)は11日、カナダ国内の9つの州で、合計330症例(うち死亡1例)の新型インフルエンザ感染者を確認した。

29257. EU、食品獣医局(FVO)の視察報告書を公表(その2)
食品安全関係情報
2009年5月11日

 EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年5月8日公表) 1. ギリシアにおける生鮮牛肉の輸入及び輸送に関するEU理事会決定

29258. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、グリホサート系除草剤はヒトの臍帯、胚及び胎盤細胞のアポトーシスやネクローシスを誘発するとした論文について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2008年12月23日発行のChemical Research in Toxicology電子版に掲載された「グリホサート系除草剤はヒトの臍帯、胚及び胎盤細胞の

29259. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ビール醸造に加工助剤としてセルロースの使用許可申請について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はビール醸造に加工助剤としてセルロースの使用許可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年3月30日付けで意見書を提出した。  

29260. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ビール醸造加工助剤としての活性炭使用認可申請について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はビール醸造加工助剤としての活性炭使用認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年3月30日付けで意見書を提出した。  活性炭

29261. 英国食品規準庁(FSA)、スコットランドにおけるカンピロバクター感染源に関する調査報告書を公表
食品安全関係情報
2009年5月11日

 英国食品規準庁(FSA)は5月11日、スコットランド食品基準庁(FSAS)がアバディーン大学医学部の研究グループに委託し実施したカンピロバクターの感染源に関する調査結果の報告書を公表した。その概要は

29262. 欧州食品安全機関(EFSA)、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこし1507 x 59122の食品及び飼料用途、並びに輸入及び加工(ただし、EU域内における栽培を除く)に関する科学的意見書
食品安全関係情報
2009年5月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は6日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこし1507 x 59122の食品及び飼料用途、並びに輸入及び加工(ただし、EU域内における栽培を除く)に関する科学的

29263. 害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこしMON88017の食品及び飼料用途、並びに輸入及び加工(ただし、EU域内における栽培を除く)に関する科学的意見書
食品安全関係情報
2009年5月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は6日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこしMON88017の食品及び飼料用途、並びに輸入及び加工(ただし、EU域内における栽培を除く)に関する科学的意見書(

29264. 欧州食品安全機関(EFSA)、野生きのこに含まれるニコチンの公衆衛生リスクの可能性に関する声明を公表
食品安全関係情報
2009年5月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、野生きのこに含まれるニコチンの公衆衛生リスクの可能性に関する声明(5月7日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)は、乾燥した野生き

29265. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価54改訂1:ベンジル誘導体のJECFA評価を検討した科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2009年5月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、香料グループ評価54改訂1:ベンジル誘導体のJECFA評価を検討した科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表した。当該ベンジル誘導体は、EFSAが評価

29266. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ビール醸造加工助剤としてのパーライト使用許可申請について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はビール醸造加工助剤としてのパーライトの使用許可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年3月30日付けで意見書を提出した。  

29267. 米国環境保護庁(EPA)、食品中の殺虫剤カルボフランの残留を取り消し
食品安全関係情報
2009年5月11日

 米国環境保護庁(EPA)は、5月11日、食品に殺虫剤カルボフランが少量残留することを許容していた規則を廃止した。カルボフランは、米国の現行の食品安全基準を満たしていない毒性殺虫剤で、今後、輸入食品も

29268. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ワインの多価ハロゲン有機化合物除去実験に多層フィルムを使用することの認可申請について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ポリオレフィン共重合体と接触することによりワイン中の多価ハロゲン有機化合物を部分的にまたは全量を除去する実験に多層フィルムを使用することの認可申請について競争

29269. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、N-メチル-2-ピロリドン(NMP)有機溶剤を食品、飼料、飲料水と接触する設備・器具洗浄に使用するための認可申請について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は食品、飼料、飲料水と接触する設備・器具洗浄に使用するプロセス及び製品に関する1999年9月8日付省令のポジティブリストに登記することを目的としたN-メチル-2-

29270. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、酸及びアルカリ電解質を使用した洗浄・殺菌法の有効性について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、酸及びアルカリ電解質を使用した洗浄・殺菌法の有効性証明に関する科学技術支援について食品総局(DGAL)から諮問があり2009年3月30日付けで意見書を提出した

29271. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、英国当局が作成した新開発食品成分発酵ダイズ(Glycine max)エキスの市場流通認可のための最初の評価報告書について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則258/97/ECに基づく新開発食品成分(NI)発酵ダイズ(Glycine max)エキスの市場流通認可のために英国当局が作成した最初の評価報告書の評

29272. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、認可済の卵黄リン脂質製品と新開発食品成分のDHA強化卵黄リン脂質製品との実質的同等性評価について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、新開発食品(NF)に関する欧州規則(EC)No.258/97及び新開発食品成分(NI)に関する欧州委員会決定No.2000/195/ECに基づいてその使用が認

29273. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、亜麻仁バージンオイルの日常的摂取に関するリスク評価について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年5月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は亜麻仁バージンオイルの日常的摂取に関するリスク評価について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年3月31日付で意見書を提出した。  亜

29274. 欧州食品安全機関(EFSA)、サプリメントにコバルト源として添加する塩化コバルト(II)六水和物の安全性等に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2009年5月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、サプリメントにコバルト源として栄養目的で添加する塩化コバルト(II)六水和物(Cobalt(II) chloride hexahydrate)の安全性、並び

29275. 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、食品規制閣僚評議会第13回会合の共同コミュニケを公表
食品安全関係情報
2009年5月11日

 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は、5月1日にシドニーで開催された豪州・NZ食品規制閣僚評議会第13回会合の共同コミュニケを公表した。その概要は下記のとおり。 1. 食品表示法及び政策の包括的見

29276. 欧州食品安全機関(EFSA)、2008年版年次報告書を公表
食品安全関係情報
2009年5月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、EFSAの2008年版年次報告書(108ページ)を公表した。2008年にEFSAの科学パネル等がまとめた科学的意見書、報告書、ガイダンス文書及び声明は計48

29277. 欧州食品安全機関(EFSA)、繁殖用雌ウサギ用の飼料添加物としてBacillus cereus var. toyoiの製剤の適用拡大を認可する委員会規則(EC) No 378/2009を官報掲載。
食品安全関係情報
2009年5月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は5月9日付けで、繁殖用雌ウサギ用の飼料添加物としてBacillus cereus var. toyoiの製剤の適用拡大を認可する委員会規則(EC) No 378/200

29278. 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、インフルエンザA (H1N1)感染の状況報告書を公表
食品安全関係情報
2009年5月10日

 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、インフルエンザA (H1N1)感染の24時間毎の状況報告書を公表した。時間はいずれも欧州中部標準時間で、各概要及びURLは以下のとおり。 1. 4月30日午前

29279. EU、組成変更した6-フィターゼ製剤EC 3.1.3.26を肉用鶏等に用いる飼料添加物として認可
食品安全関係情報
2009年5月9日

 EUは5月9日、組成変更した6-フィターゼ製剤EC 3.1.3.26を肉用鶏、肉用七面鳥、採卵鶏、肉用アヒル、子豚(離乳後)、肥育豚及び雌豚に用いる消化促進用の飼料添加物として認可する委員会規則(E

29280. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、殺菌剤ファモキサドンの残留基準値に関する規則
食品安全関係情報
2009年5月8日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月8日、ファモキサドン及びシモキサニルを含む農薬製剤、Tanos 50 DF Fungicideに新たな用途を追加し、当該用途における殺菌剤ファモキサド

29281. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、ダニ駆除剤アセキノシルの残留基準値に関する規則
食品安全関係情報
2009年5月8日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月8日、アセキノシルを有効成分とする農薬原体及び製剤(Kanemite 15 SC Miticide)をダニ駆除剤として条件付き登録する旨を公表した。同

29282. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、除草剤ジメテナミドの残留基準値に関する規則
食品安全関係情報
2009年5月8日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月8日、ジメテナミドを含む農薬製剤、Frontier Herbicideに新たな用途を追加し、当該用途における除草剤ジメテナミドの残留基準値に関する規則

29283. 英国健康保護局(HPA)、イングランド及びウェールズにおける食中毒及び感染症情報(Health Protection Report)第3巻19号を公表
食品安全関係情報
2009年5月8日

 英国健康保護局は5月12日、イングランド及びウェールズにおける食中毒及び感染症情報(Health Protection Report)第3巻19号を公表した。今号の概要は下記のとおり。 1. 200

29284. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、めん羊の肝臓に含有のダイオキシン及びPCB摂取によるリスク評価書(14ページ)を公表
食品安全関係情報
2009年5月8日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月7日付けで、めん羊の肝臓に含有のダイオキシン及びPCB摂取によるリスク評価書(14ページ)を公表した。概要は以下の通り。  ドイツ各州のめん羊の肝臓140サ

29285. 新型インフルエンザに関するASEANプラス3ヵ国保健相会議に宛てたWHO事務局長の演説コピーを公表
食品安全関係情報
2009年5月8日

 WHOのマーガレット・チャン事務局長は5月8日、新型インフルエンザA(H1N1)に関しバンコックで開催されたASEANプラス3ヵ国保健相特別会議に以下の要点の演説を寄せた。 1. 新型インフルエンザ

29286. フランス衛生監視研究所(InVS)、フランスの新型インフルエンザH1N1感染状況:5月4日?5月12日
食品安全関係情報
2009年5月8日

1. 5月4日、新たに2症例で感染確認、メキシコ帰りの23歳の男性(4月30日発症)及び24歳の女性(5月1日発症)で入院加療中、病状は懸念するほどのものではない。これで感染確定は合計で4症例、感染の

29287. EU、世界各国の試験機関のメラミン検出能力を調査した欧州共同研究センターの報告書を公表
食品安全関係情報
2009年5月8日

 EUは5月8日、世界各国の試験機関のメラミン検出能力を調査した欧州共同研究センター(JRC)の報告書(62ページ)を公表した。欧州委員会の保健・消費者保護総局の要請を受けて実施したもので、概要は以下

29288. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、殺虫剤シロマジンの残留基準値に関する規則
食品安全関係情報
2009年5月8日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月8日、シロマジンを含む農薬製剤、Citation 75 WP Insecticideに新たな用途を追加し、当該用途における殺虫剤シロマジンの残留基準値

29289. EU、合成リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定を官報掲載
食品安全関係情報
2009年5月8日

EUは4月28日、合成リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定2009/348/ECを官報に掲載した。EFSAの2008年4月10日付け意見書で、リコピンは申請用途において食品成分として

29290. EU、トマト由来リコピンオレオレジンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定を官報掲載
食品安全関係情報
2009年5月8日

EUは4月30日、トマト由来リコピンオレオレジンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定2009/355/ECを官報に掲載した。EFSAの2008年4月24日付け意見書では、リコピンは申請された

29291. EU、合成リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定を官報掲載
食品安全関係情報
2009年5月8日

EUは5月1日、合成リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定2009/362/ECを官報に掲載した。EFSAは2008年12月4日採択の意見書で、一部のリコピン使用者はADIを超える可能

29292. EU、Blakeslea trispora由来リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定を官報掲載
食品安全関係情報
2009年5月8日

EUは5月5日、Blakeslea trispora由来リコピンを新開発食品成分として販売を認可する委員会決定2009/365/ECを官報に掲載した。EFSAの2008年12月4日付け意見書では、一部

29293. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤メトコナゾールの残留基準値設定に関する規則
食品安全関係情報
2009年5月7日

 米国環境保護庁(EPA)は、5月7日、殺菌剤メトコナゾール及びその代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年7月6日まで受

29294. OIE、Disease Information 5月7日付 Vol.22 No.19
食品安全関係情報
2009年5月7日

1. イタリアのブルータング続報10号:その後1農場で発生。牛2頭に症状。検査でウイルス血清8型を同定(5月7日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page

29295. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、水道水質検査パラメータとして残留医薬品の優先順位付けに関する報告書を公表
食品安全関係情報
2009年5月7日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、水道水質検査パラメータとして残留医薬品の優先順位付けに関する報告書(2008年12月)を200年12月1日付で公表した。報告書(仏文31ページ)の目次は下記のと

29296. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、フランス食品品質観測プロジェクト(Oqali)の2008年報告書を公表:対象分野は朝食用シリアル、工業生産ビスケットと菓子類、ウルトラフレッシュ乳製品
食品安全関係情報
2009年5月7日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス食品品質観測プロジェクト(Observatoire de la qualite de l’alimentation:Oqali)が始動して1年間が経過

29297. 米国疾病管理予防センター(CDC)、本年2月に発生したアルファルファ・スプラウトによる集団感染調査でSalmonella Saintpaulを検出
食品安全関係情報
2009年5月7日

 米国疾病管理予防センター(CDC)は、本年2月に発生したアルファルファ・スプラウトの摂取による集団感染症の調査結果を公表した。概要は以下のとおり。  ネブラスカ州衛生福祉局は2月24日、2月7日~1

29298. OIE、「豚・豚由来製品の国際貿易の安全性に関するOIEの見解」を発表
食品安全関係情報
2009年5月7日

 OIEは4月28日、「豚・豚由来製品の国際貿易の安全性に関するOIEの見解」を発表した。概要は以下のとおり。  現下のA/H1N1に係わるヒトの健康事案が豚インフルエンザと表現されているため、OIE

29299. Eurosurveillance:食中毒の世界的負荷の推定―共同の取組
食品安全関係情報
2009年5月7日

 Eurosurveillance 5月7日号(Volume 14 , Issue 18 , 07 May 2009)に食品安全の関連記事として「食中毒の世界的負荷の推定―共同の取組(Estimati

29300. Eurosurveillance:新型インフルエンザA(H1N1)の関連記事
食品安全関係情報
2009年5月7日

 Eurosurveillanceに掲載された新型インフルエンザA(H1N1)の関連記事及びそのURLは以下のとおり。 1. 4月30日号 (Volume 14 , Issue 17 , 30 Apr

戻る 1 .. 581 582 583 584 585 586 587 588 589 590 .. 778 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan