食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02720390331
タイトル 英国保健省、国立CJDサーベイランス研究所(NCJDＳU)の2007年年次報告書及び2007/08年科学報告書を公表
資料日付 2008年11月13日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　英国保健省(DH)は、国立CJDサーベイランス研究所 (NCJDSU)が作成した2007年の年次報告書及び2007/08年の科学報告書を公表した。
　NCJDSUは、DH及びスコットランド地方政府保健部の資金助成により活動している研究所である。当該年次報告書では、NCJDSUが設立された1950年5月から2007年12月31日までを振り返り、変異型(vCJD)、弧発性及び医原性のCJDの臨床サーベイランスにおいて同研究所が行ってきた研究内容を概説している。CJD症例統計の主要点は以下の通り。
1. 1996年から2007年12月31日までの期間に英国では、総計166件のvCJD確定症例及びほぼ確実な症例が確認された。
2. 2007年には、vCJDほぼ確実もしくは確定症例が1件のみ報告された。
3. 2007年には、2006年と同様にvCJDによる死亡例が5件あった。
4. 2007年には、弧発性CJDによる死亡症例が56件発生した。2006年には65件であった。この数字は、他の諸国における弧発性CJDによる死亡率と似通っている。
　年次報告書の全文(PDF 40ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.cjd.ed.ac.uk/report16.pdf
　他方、2007/08年科学報告書は、NCJDSUの研究者により現在行われている、または将来行われる予定の研究の詳細について説明している。本科学報告書の主要項目は以下の通り。
1. 序文
2. 要約
3. 今後5年間に実施予定のサーベイランス及び研究の概要
4. 序論
5. 主要科学的論点
(1)サーベイランス
1) 英国の変異型及び弧発性CJDのサーベイランスは完了したか。それを如何に評価出来るか。
(2)変異型CJD
1) 英国における第一次vCJD流行の原因は何か。現在の状況はどうか。それはどのように変化して来ているか。
2) vCJDの臨床病理学的、遺伝的、また分子の特性は何か。またそれらはどのように関連しているか。
3) BSE関連疾病は、プリオンたん白遺伝子コドン129 MV型及びVV型(PRNP-129 MV & VV)を持つ人達に発症するか。それは如何に確定可能か。
4) 英国における第二次的、医原性vCJDのリスクはどうか。それはどのように管理出来るか。
5) 英国以外の諸国におけるvCJDの状況はどうか。それは英国におけるvCJDの理解に手助けとなるか。
(3)弧発性CJD
1) sCJDの原因は何か。sCJDの第二次感染のリスクはどうか。
2) sCJDの臨床病理学的、遺伝的、また分子の特性は何か。またそれらはどのように関連しているか。
(4)診断検査
1) 現在ヒトのプリオン病に利用可能な診断検査法の有用性は何か。現在の臨床診断基準の有効性はどうか。
2) 他の診断検査法で有用なものは何か。それらはどのように開発され、また評価されているか。
(5)治療
1) ヒトのプリオン病治療法の可能性はどうか。治療の可能性について如何に評価出来るか。
(6)公衆衛生
1) もしvCJFが非メチオニンホモ接合体 (non methionine (MM) homozygotes)で同定される場合、公衆衛生に対する影響はどうか。
2) NCJDSUは、CJDの第二次感染リスクの確定について如何なる貢献をしているか。
3) NCJDSUは、公衆衛生上リスクにさらされていると指定された者について、どのような追跡調査を行っているか。
4) 新規に確認された動物プリオン症の「非定型」からの公衆衛生リスクはあるか。それはいかに評価出来るか。
5) CJDの診断検査法開発におけるNCJDSUの役割は何か。
6) 他の諸国ではプリオン病に関しどのような公衆衛生対策が取られているか。
6.付属文書 (別個の文書)
　同科学報告書の全文 (PDF 57ページ)は下記のURLから入手可能。
http://www.cjd.ed.ac.uk/scientificreport.pdf
地域 欧州
国・地方 英国
情報源（公的機関） 英国保健省(DH)
情報源（報道） Department of Health
URL http://nds.coi.gov.uk/environment/fullDetail.asp?ReleaseID=384119&NewsAreaID=2&NavigatedFromDepartment=False
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。