食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02780510149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ルテインの乳幼児向け特定栄養食品用途の安全性、生物学的利用能及び適合性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年11月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月14日、ルテイン(Lutein)の乳児及び幼児向け特定栄養食品用途の安全性、生物学的利用能及び適合性に関する科学的意見書(24ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの科学パネル(NDAパネル)は、乳児(訳注：生後12ヶ月未満、指令2006/141/EC)及び幼児(訳注：1～3歳、同)向け特定栄養食品にルテインを使用することの安全性、生物学的利用能及び適合性について欧州委員会(EC)から諮問された。ルテインは、自然界に分布するキサントフィル及びオキシカロテノイドである。カロテノイドは、光合成を行う植物及び微生物によって主に合成され、ルテインは最も大量に存在する物質のひとつである。 2. 本申請におけるルテインとは、乾燥マリーゴールドの花弁からヘキサン抽出したオレオレジンの鹸化で得た「精製ルテイン」をさしている。当該加工工程に化学的な合成は介在しない。市販食材の「液状ルテイン20％入りべにばな油(FloraGLO Lutein 20 % liquid in safflower oil)」は、食用トリグリセリド油に懸濁した「精製ルテイン」から作られ、ルテインを20％以上、ゼアキサンチンを0.8%以上含有する。当該申請者は、ルテインが乳児及び1～3歳児の眼に対し特別に重要な意味を持つとの理由で、乳児用調製食品及び乳幼児用栄養補給調製食品へのルテイン添加を求めている。申請者はさらに、ルテインを早い時期に摂取すれば、成長後に眼に恩恵がもたらされる可能性を示唆する。 3. ルテインは現在、乳児用調製食品及び乳幼児用栄養補給調整食品には意図的に添加されていないと申請者は指摘する。このことが、母乳育ちの乳児の血漿及び眼のルテイン濃度が、調製乳育ちの乳児より高い説明になるという。申請者は、乳児用調製食品にルテインを250～300μg/L添加することを求めている。この濃度は、母乳中のルテイン成分及び乳児用調製食品におけるルテインの生物学的利用能に関する文献データに従って選択された。申請者は、乳幼児用栄養補給調整食品にルテインを500μg/L添加することを求めている。この濃度は、こうしたルテイン添加調製食品の摂取が果物及び野菜の摂取不足の離乳期の乳児及び1～3歳児の食事療法に大きく寄与することを目的に選択された。 4. NDAパネルは、提出された情報において、食材の天然成分によって設定されたレベルでも、或いは申請者が求めた低い天然ルテイン成分(約20μg/L以下)を乳児用調製食品に用いる使用レベル(添加ルテイン濃度250μg/L)でも、乳児用調製食品中のルテインの安全性に関する懸念はないと考える。提出された試験に基づき、NDAパネルは、Flora GLO由来のルテインは乳児用調製食品において生物学的利用能を有すると結論する。乳幼児用栄養補給調製食品に関するデータは提出されていないが、乳児用調製食品における当該ルテインの生物学的利用能と変わらないと考えて差し支えない。 5.NDAパネルは、ルテインの使用要件、栄養素参照量、推奨摂取量のいずれも設定されていないことに留意する。乳児用調製食品及び乳幼児用栄養補給調製食品へのルテイン添加が眼の機能及び眼の発達に即効性あるいは遅効性の便益をもたらすことは、入手できるデータによっては裏付けられないとNDAパネルは考える。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/nda_op_ej823_lutein_en ,0.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。