欧州食品安全機関(EFSA)は1月7日、農薬有効成分の微生物Beauveria bassiana(訳注：昆虫病原性糸状菌)ATCC-74040株及びGHA株のリスク評価のピアレビューに関する結論(2
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は1月7日、真空調理法に特定した適正衛生規範指針を公表した。 本指針は、生の食品を入れた袋を機械で真空にし、従来の調理方法より低い温度で調理した後、
米国環境保護庁(EPA)は1月4日、一般的な家庭用製品で検出される5つの化学物質の意見募集用リスク評価案を公表した。概要は以下のとおり。 当該リスク評価案は、ヒトの健康及び環境に与える影響を評価す
米国食品医薬品庁（FDA）は1月4日、食中毒予防を強化するための2つの基準案を発表し、120日間の意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 米国では毎年国民6人に1人が食中毒にかかり、約13万人が
英国食品基準庁(FSA)は1月4日、2012年11月と12月に公表された調査研究の概要を公表した。概要は以下のとおり。 当該概要には、交差汚染についてのガイドラインの評価及び地方当局の施策決定の在
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は1月3日、食品中の多環芳香族炭化水素類(PAHs)含有量を低減するための作業ガイドラインの草案を公表し、30日間の意見募集を開始した。ガイドラインでは食品業界の自主的
Eurosurveillance (Volume 18 , Issue 1 , 03 January 2013)に掲載された論文「ノロウイルス遺伝子型II.4の新型変異株出現に関連する2012年後半
英国健康保護局(HPA)は1月3日、ヘイヴァリング・ロンドン特別区で発生した食中毒に関して公表した。概要は以下のとおり。 HPAによると、ヘイヴァリング・ロンドン特別区にある施設が関連するとされる
OIEは、4件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ1件（ウクライナ）、ウイルス性出血性敗血症1件（英国）、ランピースキン病1件（イスラエル）、ニューカッスル病1件（チェ
スペイン食品安全栄養庁（AESAN）は1月2日、AESANデジタルニュース73号を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. ニュース ・子供向け食品広告の新たな自主規制(Codigo de Auto
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は12月21日、と畜場における牛海綿状脳症(BSE)検査の迅速診断検査法に関する通知を出した。 2013年1月1日から健康牛のと畜時に義務付けられてい
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、日本語による「ヒ素」に関するファクトシートを公表した。全文(原文のまま)は以下のとおり。 ヒ素(2013 年 1 月) ヒ素は水、空
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2012年12月31日、人獣共通感染症に関する2011年の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 当該報告書は、2011年のヒト及び動物における人獣共通感
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月31日、食品安全レポート(2012年11月分)を公表した。 食品約12 ,900検体のうち、約5 ,400検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染
オーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）は11月30日、食品中の農薬及び動物用医薬品並びに関連物質の残留基準値(MRL)の表を更新した。概要は以下のとおり。 MRLは5つの表からなっており
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は12月28日、報告書「カタルーニャにおける、遺伝子組換え作物(GMO)の管理及び管理システム」を公表した。目次及び概要は以下のとおり。 1. 序文
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月、食品添加物に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 食品添加物は、食品が安全であり、食料供給において消費者のニーズ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、食品と接触するゴム製材料について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2012年11月7日付けで提出した意見書を公表した
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、乳製品のブルセラ属菌生残性について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2012年10月31日付けで提出した意見書を公表した。 1．「動物由
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、植物に有益な外来生物(生物農薬や授粉目的)リストに関する農薬リスク及び環境リスクの簡易評価申請について、食品総局(DGAL)から諮問を受け
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月27日、品質が問題視されている食用油からベンゾ[a]ピレンが検出された事案に関し、最新の調査状況を公表した。同センターは、当該食用油から基準値を上回るベンゾ
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は12月27日、ACSAニュース87号を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. ニュース ・2012～2013年のクリスマス期における食事に関する助
OIEは、17件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ニューカッスル病2件（イスラエル、チェコ）、ランピースキン病1件（イスラエル）、高病原性鳥インフルエンザ3件（ベトナム、ネパール、豪
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、ビスケット製造、菓子パン、ケーキ製造、ビスコット製造、通常のパン製造(伝統的なパン製造を除く)(訳注：原料に小麦粉、イースト、水、食塩のみ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、ビスケット製造、菓子パン、ケーキ製造、通常のパン製造(伝統的なパン製造を除く)(訳注：原料に小麦粉、イースト、水、食塩のみ使用)及び特別な
米国食品医薬品庁（FDA）は12月26日、遺伝子組換え（GE）大西洋サケに係る環境評価書（案）と懸念すべき影響がないとの予備調査所見を官報に告示し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 FDA
台湾行政院農業委員会は12月14日、「農薬規格基準準則」の第3条を改正した(12月11日付け)。 第3条では以下のことが定められている。 1. 農薬有効成分含有量の規格(付表2) 2. 農薬のそ
米国環境保護庁(EPA)は12月26日、いくつかの産物における除草剤ピラフルフェンエチル及び酸代謝物の残留基準値の期限付き緊急免除期間の延長に関する規則を公表した。当該農薬の残留基準値の免除期間を2
米国環境保護庁(EPA)は12月26日、クレソンにおける殺虫剤スピロテトラマト、その代謝物及び分解物の期限付き残留基準値の設定に関する規則を公表した。これは連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月、フードスタンダード・ニュース99号(2012年12月号)を公表した。概要は以下のとおり。 1. クリスマスと新年の挨拶 2．フォ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、ビール醸造、でん粉製造、グルコースシロップ生産及び飲用アルコール産業用にアスペルギルス・ カワチのα-アミラーゼをコードする遺伝子を有する
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、欧州規則(EC)No.1829/2003の枠組みにおいて、害虫抵抗性遺伝子組換えトウモロコシMON810の花粉を輸入及び食品として使用する
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、サプリメントとして使用するためにプロリルオリゴペプチダーゼを含む酵素製剤を新開発食品及び新開発食品成分(NI)としての市場流通認可申請につ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、欧州規則(CE)No.1829/2003の枠組みで、害虫抵抗性遺伝子組換えトウモロコシMON89034を栽培するための市場流通認可申請につ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、アスペルギルス・フラバス(Aspergillus flavus)とその他のアフラトキシン産生性かび類の食品媒介による2012年7月25日付
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は12月20日、食品中のA型肝炎ウイルスとロタウイルスの検出と遺伝子タイピング法比較に関する調査研究報告書を発表した。 食品媒介性ウイルスは、貝類、生鮮食
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月21日、ロタウイルスの食品媒介感染に関する2012年7月25日付けの生物学的リスクのファクトシートを発表した。目次は以下のとおり。 1. ロタウイ
カナダ食品検査庁（CFIA)は12月24日、腸管出血性大腸菌O157食中毒に関連して、Cardinal Meat Specialists社が製造したハンバーガーに使用されていた材料に対する検査を終了
カナダ公衆衛生庁（PHAC) は12月21日、マンゴーが関連したサルモネラ食中毒が終息した旨を発表した。概要は以下のとおり。 当該食中毒では、最後の症例報告は2012年8月23日の発症者で、患者数
国際連合食糧農業機関（FAO）/世界保健機関(WHO)は12月21日、食品中の微生物学的危害評価合同活動(JOINT FAO/WHO ACTIVITIES ON RISK ASSESSMENT OF
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は12月21日、報告書「カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ 2005～2007年 農薬(残留性有機汚染物質(POPs))の暴露評価」を公
英国化学物質規制委員会（CRD）は12月、11月13日に開催された第358回英国農薬諮問委員会（ACP）会議の議事録（暫定版）を公表した。概要は以下のとおり。 議事録の抜粋は以下のとおり。 1．農
米国環境保護庁(EPA)は12月21日、いちごを除く低樹高ベリーサブグループ13-07H及びルバーブにおける除草剤キンクロラックの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議
英国化学物質規制委員会（CRD）は12月21日、農薬有効成分（グループ3の有効成分)の3回目の更新申請に関して公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会(EC)はグループ3の農薬有効成分の見直し
米国環境保護庁(EPA)は12月21日、2012年10月3日付け官報（種々の農産物における殺虫剤クロラントラニリプロールの残留基準値設定に関する規則）の改正を公表した。当該規則は同日から有効である。
欧州食品安全機関(EFSA)は12月20日、食品中の水銀(mercury)及びメチル水銀(methylmercury)の存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書(2012年11月22日採択、24
国際連合食糧農業機関（FAO）/世界保健機関(WHO)は12月20日、食品中の微生物学的危害評価合同活動(JOINT FAO/WHO ACTIVITIES ON RISK ASSESSMENT OF
欧州委員会(EC)健康消費者保護総局(DG SANCO)は12月20日、遺伝子組換え（GM）作物の認可にあたり、欧州食品安全機関(EFSA)の行ったリスク評価についての意見募集を開始したことを公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は12月20日、実験動物及びヒトにおける水銀に係る毒性データに関する文献照合について、ドイツのForschungs- und Beratungsinstitut Gefa
国際獣疫事務局（OIE）は12月12日、ブラジルのBSE症例に関するQ&Aを発表した。概要は以下のとおり。 Q1：ブラジル産の牛肉は安全か? A1：レッドミート（脱骨した骨格筋）については、BSEの
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。