食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03640700470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、米国での変異型インフルエンザA(H3N2)vウイルス感染者増加の疫学情報を公表 |
| 資料日付 | 2012年8月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は8月9日、米国で変異型インフルエンザA(H3N2)vウイルス感染者が増加しているとの疫学情報を公表した。 2011年7月以降、米国では155人の変異型インフルエンザA(H3N2)ｖウイルス感染者が確認されている：ハワイ州1人、インディアナ州113人、アイオワ州3人、メイン州2人、オハイオ州30人、ペンシルベニア州3人、ユタ州1人、ウエストバージニア州2人。最近急増したのはインディアナ州とオハイオ州である。これらの最近の症例ではヒトからヒトへの感染は確認されていない。 最近の感染者の増加は、2011年11月に公表されたECDCリスク評価書の結論と一致している。 1．米国ではA(H3N2)ｖ感染症の単発及び局地的な集団発生が起こり続けるであろう。 2．ヒトからヒトへの持続感染が起きている証拠が現時点ではなくても、全てのインフルエンザウイルスには変異し拡散する能力がある。 3．この変異型による発症は軽度である。入院患者には基礎疾患があり、全員が回復している。 4．この変異型はノイラミニダーゼ阻害剤(オセルタミビル、ザナミビル）に感受性であるが、現在の季節性インフルエンザワクチンのA(H3N2)成分では予防は困難とみられる。高齢者は早めのワクチン接種によりある程度予防が可能になる。 5．結論として、欧州ではヒトの健康にとって直ちに脅威となる可能性は低いと評価される。 ECDCは世界保健機関(WHO)、米国疾病予防管理センター(CDC)及び欧州連合(EU)の関係専門家と密に連携を取っている。ECDC及び共同体リファレンス研究所ネットワーク(CNRL)は、欧州のヒトにA(H3N2)ｖが出現した場合に備えて、欧州の検査機関の検出能力を評価及び強化している。その結果、大部分の国では変異株の検出が可能であるが、幾つかの検査機関は亜型分類及び変異型ウイルスの特定ができない。この状況下では、亜型分類されていないＡ型ウイルスは、早急に英国のWHOインフルエンザリファレンス研究所に照合する必要がある。 ECDCは現在、リスク評価及びEUの予防体制の見直しを行っている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | http://www.ecdc.europa.eu/en/press/news/Lists/News/ECDC_DispForm.aspx?List=32e43ee8%2De230%2D4424%2Da783%2D85742124029a&ID=701&RootFolder=%2Fen%2Fpress%2Fnews%2FLists%2FNews |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。