食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03640690104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター（CDC）、増加中のインフルエンザA(H3N2)vウイルス感染症について公表 |
| 資料日付 | 2012年8月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター（CDC）は、インフルエンザA(H3N2)vウイルス※による感染情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 8月3日付け http://emergency.cdc.gov/HAN/han00325.asp 7月12日から8月3日までの3週間に、H3N2vによる16人の感染届出が3州からあり、いずれもCDCで確認された。このウイルスは2011年7月に初めてヒトから検出されたが、多くの州で豚からも分離されている。2011年7月12日以降、今回の16人を含め計29人がH3N2vウイルスに感染している。29人ともA(H1N1)pdm09ウイルスに由来するマトリクス（M）遺伝子を持つH3N2vによる感染であった。M遺伝子は、ほかの変異型インフルエンザウイルスに比べて、ヒト同士の間での感染性を高めるとみられる。過去3週間に同定された16人は、いずれも発病前に豚との接触があったと答えている。うち15人は農産品フェアでの接触であった。同定されたウイルスは、いずれも遺伝子的にほぼ同じものであるが、別々の州での豚との接触が感染に結びついている。州が異なる患者間での疫学的な関係を示すものは何もない。 患者16人の臨床的な特徴は、おおむね季節性インフルエンザの徴候・症状と同じで、発熱・せき・咽頭炎・筋痛・頭痛等である。いずれも入院や死亡には至っていない。衛生・農業当局によるヒト・豚双方の疾病規模調査が行われており、進展に伴い今後新たな症例が明らかになるとみられる。 新型インフルエンザA型ウイルス感染症は、米国では2007年に届出が義務づけられた。以来ヒトの動物由来ウイルス感染はまれで、毎年6件以下であったが、2011年になって14件同定された。ほとんどが豚との密接な接触が原因と考えられるが、2011年には限定的なヒトからヒトへの感染も数件確認されている。よって、特にH3N2v症例が確認された州・地域では、サーベイランスの強化が必要とされる。 適切に取扱い、調理された豚肉又は豚由来製品を喫食することによって、インフルエンザがヒトに伝播するという証拠はない。豚肉の適切な取扱い及び調理についてはUSDAホームページ上のファクトシートを参照願う。 （その他の国民と医療機関向け注意喚起省略） 2. 8月10日付け http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm61e0810a1.htm?s_cid=mm61e0810a1_e 7月12日から8月9日までに、H3N2vウイルスによる153人の感染届出があった（インディアナ州120人、オハイオ州31人、ハワイ州1人、イリノイ州1人）。患者の年齢は、情報の得られた138人中128人（93%）が18歳未満で、成人は7%となっている（中央値7歳）。2人が入院し、死者は出ていない。ハワイの患者は豚との職業的な接触があり、それ以外の152人は豚との直接・間接の接触があったと答えているが、大半は農産品フェアに出向いての接触であった。 ※注：豚の間で循環しているインフルエンザウイルスが豚から分離された場合、豚インフルエンザウイルスと呼ばれるが、ヒトから分離された場合には変異型（variant）ウイルスと呼ぶ。ヒトから分離された変異型ウイルスには、A(H1N1)pdm09ウイルスに由来するM遺伝子があるものとないものがあり、他の遺伝子変化についても同様である。世界的にヒトの間で循環している季節性インフルエンザA(H3N2)ウイルスは、豚で循環しているA(H3N2)とは抗原的にも遺伝子的にも大きく異なる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | - |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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