食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03640690104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター（CDC）、増加中のインフルエンザA(H3N2)vウイルス感染症について公表 |
| 資料日付 | 2012年8月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター（CDC）は、インフルエンザA(H3N2)vウイルス※による感染情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 8月3日付け http://emergency.cdc.gov/HAN/han00325.asp 7月12日から8月3日までの3週間に、H3N2vによる16人の感染届出が3州からあり、いずれもCDCで確認された。このウイルスは2011年7月に初めてヒトから検出されたが、多くの州で豚からも分離されている。2011年7月12日以降、今回の16人を含め計29人がH3N2vウイルスに感染している。29人ともA(H1N1)pdm09ウイルスに由来するマトリクス（M）遺伝子を持つH3N2vによる感染であった。M遺伝子は、ほかの変異型インフルエンザウイルスに比べて、ヒト同士の間での感染性を高めるとみられる。過去3週間に同定された16人は、いずれも発病前に豚との接触があったと答えている。うち15人は農産品フェアでの接触であった。同定されたウイルスは、いずれも遺伝子的にほぼ同じものであるが、別々の州での豚との接触が感染に結びついている。州が異なる患者間での疫学的な関係を示すものは何もない。 患者16人の臨床的な特徴は、おおむね季節性インフルエンザの徴候・症状と同じで、発熱・せき・咽頭炎・筋痛・頭痛等である。いずれも入院や死亡には至っていない。衛生・農業当局によるヒト・豚双方の疾病規模調査が行われており、進展に伴い今後新たな症例が明らかになるとみられる。 新型インフルエンザA型ウイルス感染症は、米国では2007年に届出が義務づけられた。以来ヒトの動物由来ウイルス感染はまれで、毎年6件以下であったが、2011年になって14件同定された。ほとんどが豚との密接な接触が原因と考えられるが、2011年には限定的なヒトからヒトへの感染も数件確認されている。よって、特にH3N2v症例が確認された州・地域では、サーベイランスの強化が必要とされる。 適切に取扱い、調理された豚肉又は豚由来製品を喫食することによって、インフルエンザがヒトに伝播するという証拠はない。豚肉の適切な取扱い及び調理についてはUSDAホームページ上のファクトシートを参照願う。 （その他の国民と医療機関向け注意喚起省略） 2. 8月10日付け http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm61e0810a1.htm?s_cid=mm61e0810a1_e 7月12日から8月9日までに、H3N2vウイルスによる153人の感染届出があった（インディアナ州120人、オハイオ州31人、ハワイ州1人、イリノイ州1人）。患者の年齢は、情報の得られた138人中128人（93%）が18歳未満で、成人は7%となっている（中央値7歳）。2人が入院し、死者は出ていない。ハワイの患者は豚との職業的な接触があり、それ以外の152人は豚との直接・間接の接触があったと答えているが、大半は農産品フェアに出向いての接触であった。 ※注：豚の間で循環しているインフルエンザウイルスが豚から分離された場合、豚インフルエンザウイルスと呼ばれるが、ヒトから分離された場合には変異型（variant）ウイルスと呼ぶ。ヒトから分離された変異型ウイルスには、A(H1N1)pdm09ウイルスに由来するM遺伝子があるものとないものがあり、他の遺伝子変化についても同様である。世界的にヒトの間で循環している季節性インフルエンザA(H3N2)ウイルスは、豚で循環しているA(H3N2)とは抗原的にも遺伝子的にも大きく異なる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | - |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。