食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03650980149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、植物及び動物の新興疾病に用いる「産品に基づくハザード特定プロトコル(CHIP)」についてEFSAに提出された科学的/技術的報告書を公表
資料日付 2012年8月10日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月10日、植物及び動物の新興疾病に用いる「産品に基づくハザード(危害要因)特定プロトコル(Commodity based Hazard Identification Protocol: CHIP)」について、オランダ のワーヘニンゲン大学(Wageningen UR)からEFSAに提出された科学的/技術的報告書(2012年7月31日承認、188ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 本研究は、Excel(訳注:表計算ソフト)でプログラムされた決定支援のディシジョンツリー(dicision support tree)として、植物及び動物の生物学的ハザードに用いる、産品に基づくハザード特定プロトコルの開発の基礎をなした。当該ディシジョンツリーの内容は、(1)病害虫や病原体の特徴の系統的な検討結果、(2)リスク評価体系の検討結果、(3)専門家による判断に基づいている。
2. このプロトコルを適用すると、産品/経路に関連する動物や植物の病原体/病害虫が到着地域に侵入する可能性(likelihood)の程度が示され、既存及び新たに出現した病原体/病害虫の検出に取り得る措置に関する決定が導かれる。
3. 当該ディシジョンツリーは、3つのレベルで構成される。レベル0では、(1)産品自体が病害虫になりうるかどうか、(2)産品が病害虫や病原体を含みうるかどうか、(3)産品が、汚染されうる付属物を含んでいるかどうか、を検証する。産品が病害虫や病原体を含む可能性は、産品が到着国に輸送される前に病害虫が産品に混じっている可能性及び(訳注:防疫処理後も)病害虫が生存している可能性、並びに病害虫/病原体が到着国の在来宿主(local hosts)と接触する可能性に依存する。レベル1では、病害虫が産品に交じる可能性及び生存する可能性が詳述され、病害虫/病原体の分類毎に評価されるが、レベル2においては、生物学的ハザードが在来宿主と接触する可能性について一層詳細に評価される。
4. 当該ディシジョンツリーは、(1)「合同関税品目分類表」(Combined Nomenclature: CN) の分類から導き出された産品リスト(関連する特徴をもつ)、(2)リスク評価機関が関連知見を提示し、組み立てることを可能にする経路モデル、によって拡張されている。当該ディシジョンツリーは、6品目の産品(植物由来3品目及び動物由来3品目)で試験され、実行された。
 決定支援のディシジョンツリーのプロトタイプは、以下のURLから入手可能。
http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/327eax1.xls
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/327e.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。