台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月22日、発がんリスクの高い農薬は引き続き重視しリスク管理を強化する旨公表した。 世界保健機関(WHO)の下部組織である国際がん研究機関(IARC)がグリホ
台湾衛生福利部食品薬物管理署は3月21日、「潤餅皮」(訳注：台湾式の生春巻きの皮)に対する検査の進捗状況を説明した。 先ごろ、業者が長期にわたり「潤餅皮」にホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウ
国際がん研究機関(International Agency for Research on Cancer：IARC）は3月20日、IARCモノグラフ112巻：5種類の有機リン系の殺虫剤及び除草剤の評
欧州委員会（EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は3月19日、「食品安全 フードチェーンの生物学的安全性」と題して2014年10月9～10日にブリュッセルで開催された植物・動物・食品及び
米国食品医薬品庁(FDA)は3月20日、遺伝子組換え(GE）リンゴ及びバレイショの安全性を追認した。概要は以下のとおり。 FDAは本日2品種のGEリンゴ（Okanagan Specialty Fr
欧州連合(EU)は3月20日、食品添加物ポリビニルアルコール(polyvinyl alcohol)(E1203)のエタノール(ethanol)への溶解度について規格基準を一部改正する委員会規則(EU
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は3月19日、「食品安全 フードチェーンの生物学的安全性」と題して2014年12月16日にブリュッセルで開催された植物・動物・食品及び飼料
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2015年3月13日～3月18日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2015年3月18日公表） 1. デンマークにおけ
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は3月19日、ナトリウムを低減した昼食の喫食によって食事による一日ナトリウム摂取量が減ることを報告した。 実際の食堂で被験者はナトリウム低減食品を３週間喫
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月19日、欧州化学品庁(ECHA)は殺菌剤の活性成分であるポリヘキサメチレンビグアナイド(PHMB)の代用物質に関する意見募集をしたことを公表した。
米国環境保護庁(EPA)は3月19日、L-乳酸ナトリウム及びDL-乳酸ナトリウム(sodium L-lactate and sodium DL-lactate)を、育成中の作物又は収穫後の未加工農産
国際獣疫事務局(OIE)、25件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ニューカッスル病1件(イスラエル)、牛バベシア症1件(ニューカレドニア)、高病原性鳥インフルエンザ8件(台湾 H5N
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は3月19日、食品汚染物質のエピゲノム修飾の影響を調べるための2つのスクリーニングモデル(ゼブラフィッシュの胎芽と間葉幹細胞)の可能性に関する報告書を発表し
米国食品医薬品庁(FDA)は3月19日、畜産農家向け家畜飼料安全ガイダンス案を発表した。概要は以下のとおり。 ガイダンス案は、畜産業者が農場で使用する家畜飼料の安全性を確保することが目的で、家畜の
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月19日、家きん肉に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 ドイツにおける家きん肉の消費は、ここ数十年で大幅に増加している。1952年に1人当たりの消
英国食品基準庁（FSA）は3月19日、ハル・ヨーク医科大学が行ったアスパルテームに関する調査研究の結果を公表した。概要は以下のとおり。 この調査研究は、過去にアスパルテームを含む食品を摂取して症状
米国環境保護庁(EPA)は3月18日、アクリル酸、酢酸ビニル、スチレン、アクリル酸2-エチルヘキシル及びアクリル酸エチルを含む共重合体(2-Propenoic acid , polymer with
米国環境保護庁(EPA)は3月18日、ディルの種子及びハーブサブグループ19A等における殺菌剤ボスカリド(boscalid)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月18日、A型肝炎への警戒心を高め予防するよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 香港において最近、A型肝炎症例の届出数が増加している。A型肝炎はA型肝炎ウイ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月18日、フードチェーンを通してのエボラウイルス(EBOV)感染リスクを更新した科学報告書(Part2)を公表した。(17ページ、2014年10月24日承認)。 ザ
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月18日、産業界に対し、インターネットを使った食品表示ツールについて通知した。概要は以下のとおり。 このオンラインツールにより、最新の表示要件をリアルタイムで確認す
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月18日、非包装及び売り場で包装される食品のアレルギーについての消費者への情報提供に関する規則を変更する政令案の評価に関する報告書を発表した。 食
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月18日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の3月号（第104号、PDF版4ページ）を発行した。 1. 注目の出来事
欧州食品安全機関(EFSA)は3月18日、農薬有効成分ベンゾビンジフルピル (benzovindiflupyr)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年3月6日承認、88ページ)を公表した
米国環境保護庁(EPA)は3月18日、パパイヤにおける殺菌剤ジメトモルフ(dimethomorph)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2
欧州連合(EU)は3月18日、動物用医薬品の薬理有効成分セレン酸バリウム(barium selenate)の使用対象動物種を全ての食料生産動物種に拡大する委員会施行規則(EU) 2015/446(2
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月17日、酸化エチレン(EO)/酸化プロピレン(PO)の縮合物もしくは縮合脂肪酸エステルの共重合体を主成分とする消泡剤を、砂糖製造用テンサイとグラニュ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、食品中の3-モノクロロプロパン-1 ,2-ジオール(3-monochloropropane-1 ,2-diol: 3-MCPD)及びグリシジルエステル類(g
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月17日、リステリア・モノサイトゲネスによる食品の汚染状況について報告した。 汚染食品の割合はわずかに減少し1.44％である。汚染食品のうち2品
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月16日、香港における子供用定食の栄養素含有量に関する研究結果を公表した。概要は以下のとおり。 多くの子供は外食で子供用定食を好んで注文する。同時に、香港及び
Environmental Health Perspectives(2015年3月16日電子版)に掲載された総説「ビスフェノールS(BPS)及びビスフェノールF(BPF)：ビスフェノールA(BPA)
米国食品医薬品庁（FDA）は3月16日、環境保護庁（EPA）と農薬・有害物質のデータ共有で覚書（MOU）を取り交わした。概要は以下のとおり。 両庁はこの覚書に基づき情報を共有し、公衆衛生及び環境に
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月16日、非常に低量で含まれる物質による影響予測を改善させるためのオミクス手法(omics methods)に関する論文が公表された旨を通知した(2015年3
欧州食品安全機関(EFSA)は3月16日、規制対象製品の申請手続の全過程における各種支援サービスのカタログとする技術的報告書(2015年3月12日承認、26ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は3月16日、農薬有効成分オキサチアピプロリン(oxathiapiproline)の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member Sta
The Journal of Infectious Diseases (Volume 211 Issue 6 March 15 , 2015 ）に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下
Toxicology and Applied Pharmacology (Vol.283 ,No.3 ,2015年3月15日)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Ars
欧州連合(EU)は3月14日、特定の生産物に対する農薬有効成分1 ,4-ジメチルナフタレン(1 ,4-dimethylnaphthalene)等15品目の残留基準値(MRLs)及び残留物定義について
欧州連合(EU)は3月14日、特定の生産物に対する農薬有効成分の骨油(bone oil)等10品目の残留基準値(MRLs)及び残留物定義について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/200
欧州連合(EU)は3月14日、特定の生産物に対する農薬有効成分アセタミプリド(acetamiprid)等14品目の残留基準値(MRLs)について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/200
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月14日、リステリア・モノサイトゲネスに汚染された米国産アイスクリームは香港に輸入されていない旨公表した。 米国のBlue Bell Creameriesが製
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は3月13日、消費期限日にパック詰めした食品を冷凍するリスクの評価に関する報告書(フランス語、7ページ)を発表した。 フードバンクや慈善団体が消費期限
欧州連合(EU)は3月13日、植物保護製剤有効成分の酢酸Z-13-ヘキサデセン-11-イン-1-イル(Z-13-hexadecen-11-yn-1-yl acetate)に関する確認情報の追加提出を
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は3月13日、新開発食品及び新開発食品成分に関するEC規則No.258/97の枠組みにおける、化学合成によって得られたヒドロキシロソルの販売のための初回評
米国疾病管理予防センター(CDC)は3月13日、アイスクリーム製品が原因とみられるリステリア・モノサイトゲネスによる集団感染情報を発表した。概要は以下のとおり。 カンザス州から5人の感染届出があっ
欧州連合(EU)は3月13日、EUにより認可されている遺伝子組換え体(genetically modified organisms: GMOs)(訳注※)に対するEU加盟国による自国内栽培の規制を可
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は3月12日、新興の及び新たに特定された健康リスクに関する科学委員会(SCENIHR)が3月2～3日に開催された合成生物学に関する作業グル
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は3月13日、焼成後のライスタルト(コメを材料とする焼菓子)の微生物学的安定性評価に関する報告書（8ページ、仏語)を発表した。 AFSCAはB2Cに属
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月13日、エジプトにおける鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスのヒトへの感染に関する緊急リスク評価書の第一回目の更新をした（11ページ）。 エジプトではイ
欧州連合(EU)は3月13日、植物保護製剤の有効成分エテホン(ethephon)等2品目の認可期間を延長するため、施行規則(EU) No 540/2011を一部改正する委員会施行規則(EU) 201
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。