食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04091440305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、グルテンフリー又は低グルテン食品の表示要件を設定 |
| 資料日付 | 2014年7月31日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は7月31日、グルテンフリー(GLUTEN-FREE)又は低グルテン(VERY LOW GLUTEN)食品の表示要件を設定した委員会施行規則(EU) No 828/2014を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. セリアック病患者は、永続的なグルテン不耐症に苦しむ。小麦(デュラム小麦、スペルト小麦及びホラーサーン小麦等のすべてのコムギ属)、ライ麦及び大麦は、グルテンを含有することが科学的に報告されている穀類として特定されている。これらの穀類中に存在するグルテンはグルテン不耐症者に有害な健康影響を引き起こす可能性があるため、グルテン不耐症者はそれらの摂取を避けなくてはならない。 2. グルテンを含有する穀類からグルテンを除去することは、技術的にかなり難しく、経済的な負担も大きいため、そのような穀類を使用し、グルテンを完全に除去した食品を製造することは困難である。その結果、グルテンを含有する原材料を1つ又は複数使用し、グルテン含有量を低減するために特別に加工された市販の多くの食品は、少量の残留グルテンを含有している可能性がある。 3. 大多数のグルテン不耐性者は、自分たちの健康に悪影響を及ぼすことなく食事にえん麦を含めることができる。このことは、科学の世界で研究及び調査が進められている問題である。しかし、穀類の収穫、輸送、貯蔵及び処理中に起こる可能性があるえん麦への小麦、ライ麦又は大麦の混入が大きな懸念である。したがって、これらの食品について食品事業者が提供する関連情報に関して、えん麦を含有する製品中へのグルテン混入リスクを考慮に入れることが望ましい。 4. 委員会指令2006/141/ECは、乳児用調製乳及びフォローオン調製乳の製造において、グルテンを含有する原材料の使用を禁じている。したがって、「低グルテン」又は「グルテンフリー」という表示は、委員会施行規則(EU) No 828/2014に従ってグルテン含有量がそれぞれ100mg/kg及び20mg/kgを超えないことを示すために使用されることを考えると、乳児用調製乳及びフォローオン調製乳に関する表示において、「低グルテン」又は「グルテンフリー」という表示の使用は禁止されるべきである。 以上の経緯及び観点から、グルテンフリー又は低グルテン食品の表示要件が次のように定められた。 A. 一般要件 グルテンフリー(GLUTEN-FREE) 「グルテンフリー」の表示は、最終消費者に販売される食品に含まれるグルテンが20mg/kgを超えない場合にのみ、当該食品に表示することができる。 低グルテン(VERY LOW GLUTEN) 「低グルテン」の表示は、グルテン含有量を低減するため特別に加工された小麦、ライ麦、大麦、えん麦又はそれらの交配品種に由来する1つ又は複数の原材料を含み、最終消費者に販売される食品に含まれるグルテンが100mg/kgを超えない場合にのみ、当該食品に表示することができる。 B. えん麦を含有する食品についての追加要件 グルテンフリー又は低グルテンとして表示される食品に含まれるえん麦は、小麦、ライ麦、大麦又はそれらの交配品種の混入を回避する方法で特別に製造、調製及び/又は加工されていなければならず、そのようなえん麦のグルテン含有量は20mg/kgを超えてはならない。 また、乳児用調製乳及びフォローオン調製乳において、「グルテンフリー」又は「低グルテン」の表示は禁止されることになった。委員会施行規則(EU) No 828/2014は、官報掲載の20日後に発効し、2016年7月20日から適用される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32014R0828&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。