食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04091150149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、主要な食品由来微生物ハザードに対する分子型別手法の属性モデル化、集団感染症調査及び詳細調査への使用の評価に関する科学的意見書 Part2（サーベイランス及びデータ管理活動）を公表 |
| 資料日付 | 2014年7月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、主要な食品由来微生物ハザードに対する分子型別手法の属性モデル化、集団感染症調査及び詳細調査への使用の評価に関する科学的意見書 Part2(サーベイランス及びデータ管理活動)を公表した(46ページ、2014年7月10日採択)。 積極的かつ統一された検体採取法によるサーベイランスプログラムは、集団食中毒調査、仮説の創出、新興病原体亜型の早期検出、モデル化への寄与及び細菌群の遺伝学的研究に最も適した方法と考えられる。現在、原型分子データベースは広くリンクしていない上、限られた疫学データしか載っていないため、リンクシステムの開発が最優先課題である。 主たる技術的要件は、疫学的関連性があるとみられる分離株間の遺伝的多様性の程度に対する合意された閾値を設定することである。分子型別データは、最少必要量の疫学データと併用されるべきで、データセットは、ヒト症例データと連動して合同分析に利用できるものと同等であるべきである。菌株収集及び関連する起源データを結集させる規則は合意を受けたのちにEU基準として導入されるべきである。データ収集工程及びデータ保管の特質は、再現性を確保し、異なるデータセット間の互換性及び相互運用性を最大限に高めるべきである。分子細菌学的特性化手法の開発、特に全ゲノム配列決定(WGS)は、ヒト集団と食品業のサーベイランスにこれらを用いる上で統一をすべきである。塩基配列データを含む参照法及び材料は食中毒病原体の型別に応用できるものとすべきである。分子データのアップロードは、認定検査機関のみに許可されること、及び外部評価機関によって行われるべきである。合意による「ひとつの健康 (One Health)」手法を確保するために継続した国際的な監視が求められる。 分野横断的な分子サーベイランスの支援のため、公衆衛生分野と獣医学分野のバランスを取り、疫学者と微生物学者の双方を含めた、EFSA－欧州疾病予防センター(ECDC)－欧州連合参照検査機関(EU-RL)の合同委員会の設立が強く推奨される。WGSの利用の増加及びその結果としての微生物のより生物学的関連性のある集団を特定することにより、歴史的な生物命名法に基づく病原体低減計画の法的基盤の改正が必要となるかもしれない。 当該意見書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3784.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3784.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。