食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04091460484 |
| タイトル | ニュージーランド第一次産業省（MPI）は、マヌカハニー業界向けの暫定的な表示指針を公表 |
| 資料日付 | 2014年8月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド第一次産業省(MPI)は7月31日、マヌカハニー業界向けの暫定的な表示の指針を公表した。概要は以下のとおり。 MPIは、どのような強調表示を作ることができ、マヌカハニーの成分は何かを明確にするためにマヌカハニー業界向けに暫定的な表示の指針を公表した。以下はMPI規制・保証局次長の発言である。 「異なる表現や強調表示のあるマヌカハニーを製造する会社はたくさんある。 MPIは、マヌカハニー製品が正確に表示され、消費者に誤解を与えないことを保証するために作業をしている。消費者がプレミアム料金を払って購入しているマヌカハニーについて知ることは重要である。この指針はそのための助けとなるであろう。ガイドを作成するために、MPIは業界と密接に協力し、はちみつ事業者が提供したデータを分析した。MPIは研究を委託し、追加の国内外の研究を活用し、これらの情報を当該指針の基にした。この暫定指針は、治療と健康強調表示の周りの問題を明確にすることを含め、はちみつの表示及び広告に関して何が期待されているかを明確にしている。この指針はまた、マヌカハニーの特性の定義に向けての第一歩を踏みだすことでもある。MPIは事業のために何が必要であるかを明らかにし、MPIは製品が正しく表示されることと、あらゆる治療及び健康強調表示が消費されるはちみつ(製品）から削除されることを期待している。MPIは、MPIが本日提供したガイダンスを業界が理解し、業界がMPIの期待通りになることを確認するために業界と一緒に作業している。しかし、最終的に、業界が準拠していない場合には我々は強制措置を検討する。 マヌカ花の蜜を優占的に集めたはちみつである、単花マヌカハニーを特徴づけるための優れた頑健な検証された科学的データの欠如があるため、指針の作成は困難である。 指針を作成するために、MPIは更なる研究資金を提供しており、初期の結果は有望に見える。さらに、MPIはまた共同研究において業界と協力して検討している。この研究が検証された場合は、MPIは2015年7月末に検討することを目的に修正したガイドに組み込む予定である。」 現在の試験では、はちみつ中のカヌカとマヌカの性質の区別ができない。しかし、MPIの研究の一端としてその違いを検出できる新しい科学技術を検討している。これらのいくつかの方法は花粉の識別、DNAプロファイリング及び化学的指紋法である。 この指針の目的はニュージーランドが表示通りの品質の良い製品を生産しており、国内外の市場の期待に応えることを保証することである。 マヌカハニーの暫定的表示の指針は以下のURLから入手可能。 http://www.mpi.govt.nz/Portals/0/Documents/food/manuka-honey/interim-labelling-guide-manuka-honey.pdf マヌカハニーに関しては以下のURLから入手可能。 http://www.mpi.govt.nz/food/food-safety/manuka-honey |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド第一次産業省(MPI) |
| 情報源（報道） | ニュージーランド第一次産業省（MPI） |
| URL | http://www.mpi.govt.nz/news-resources/news/manuka-honey-guide-released |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。