食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04091800149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「利益関係の宣言」に関する実施規程を改訂し、「独立性及び科学的な意思決定プロセスに関する方針」の見直しを2015年に予定 |
| 資料日付 | 2014年7月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、「利益関係の宣言(Declaration of Interest)」に関する実施規程を改訂し、「独立性及び科学的な意思決定プロセスに関する方針」の見直しを2015年に予定している旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 1. 「利益関係の宣言」に関するEFSAの厳格な実施規程の更新によって、EFSAの科学的専門家及び職員の選考において当該規程がわかりやすくなり、また、適用しやすくなる。本日公表された文書は、2012年に発効した広範囲にわたる規程を拡充しており、改訂された文言は短くなり、運用しやすいように様式が変更され、明確性を高めるための言い換えを含んでいる。 2. EFSAは、EFSAの様々な方針や手順が確実に目的に適しているようにするため、それらの見直しに取り組んでいる。「利益関係の宣言」に関する実施規程の今般の技術的な改訂は、これら進行中の取組の一部である。この方面における次の重要なステップは、EFSAの「独立性及び科学的な意思決定プロセスに関する方針」の中長期的により重要な見直しであり、2015年に着手される。 3. 今般の技術的な改訂は、過去2年間にわたる当該規程の運用から得たEFSAの経験を反映させるために実施された。EFSAは、欧州議会、欧州オンブズマン(訳注：EUの行政監視機関)、欧州会計検査院、及び市民社会の利害関係者からの意見等も考慮した。 4. 本改訂における改良点(抜粋)は、以下のとおり。 (1)「食品安全機関」として適格性を得るためには、50％を超える資金を公的財源から受けなければならないという具体的な要件。 (2)家族とは、すなわち配偶者、登録したパートナー及び扶養する子や孫をいう、という明確な定義。 (3)「利益関係の宣言書」を毎年提出する対象が庶務職及び補助職(AST、FG I、FG II及びFG III)の職務等級にも拡大され、現在では宣言書の提出は全職員の義務になっている。 2014年9月30日から適用される「利益関係の宣言に関するEFSA長官の決定」(42ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/keydocs/docs/independencerules2014.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/140731a.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。