オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は6月7日、動物飼料の生産における微生物学的ハザードに関する報告書を公表した。 ヒトの病原体となる微生物は動物の飼料中に存在する可能性がある。最も頻繁に検
米国衛生研究所(NIH)は6月7日、ビタミンDのサプリメント摂取はリスクが高い成人(訳注※)において2型糖尿病発症を予防しなかったとする研究結果を公表した。概要は以下のとおり。 NIHの国立糖尿病
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月6日、食品基準通知(82-19)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 FSANZは、2019年7月18日まで、以下の申請に
カナダ保健省(Health Canada) は6月6日、乳児用濃縮調製乳及び乳児用調製乳中(そのまま供する場合)の鉛に関する基準値(maximum level:ML)を引き下げる提案を行った。 概要
Environmental Health Perspectives(Vol.127 ,No.6 ,2019年6月)に掲載された論文「米国全土の女性の前向きコホートにおける、ポリフルオロ及びパーフルオ
米国環境保護庁(EPA)は6月6日、殺菌剤ペンチオピラド(penthiopyrad)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺菌剤ペンチオピラドを、複数の作物に
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、食品安全評価における毒性学的懸念の閾値(TTC)の使用に関するガイダンス(2019年4月24日承認、17ページ、doi: 10.2903/j.efsa.201
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は6月6日、植物性食品に含まれる残留農薬の2017年の検査結果を公表した。 DGCCRFは欧州及びフランスの規制を順守しているかどうか確認するため、
国際獣疫事務局(OIE)は6月6日、36件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ21件(ルーマニア6件、ベトナム2件、香港、ラトビア、南アフリカ、ベルギー、ポーランド2件
欧州連合(EU)は6月6日、肉用鶏及び離乳後の子豚に使用する飼料添加物としてTrichoderma reesei (BCCM/MUCL 49755)の産生するエンド-1 ,4-β-キシラナーゼ(EC
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、肉用豚に使用するBacillus subtilis DSM 28343株の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2019年5月15日採択)を公表した。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、雌豚に使用するBiosprint(登録商標)(Saccharomyces cerevisiae MUCL 39885株を含む)の認可更新申請の評価に関する科学
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、全動物種に使用する官能的添加物(sensory additive)としてのカルダモン(Elettaria cardamomum(L.)Maton)由来のエッセ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月5日、食料生産動物及び食品に由来する人獣共通感染症及び指標細菌の薬剤耐性についての、統一されたモニタリングに関する技術仕様書を公表した。 本仕様書では、EUの食料
欧州食品安全機関(EFSA)は6月4日、有効成分テルブチラジン(terbuthylazine)の代謝物の健康影響に基づく参照値(health‐based reference values)設定に関す
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月4日、冷燻魚製品の喫食に関連したリステリア・モノサイトゲネスclonal complex 8の複数国における集団感染に関する
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月4日、地中海の潟湖のムール貝に検出された新興海洋性自然毒の一種であるピナトキシン類の調査結果を公表した。 マウスにおいて、この海洋性自然毒を摂取す
欧州食品安全機関(EFSA)は6月3日、遺伝子組換えTrichoderma reesei RF5427株由来の食品用酵素エンド-1 ,4-β-キシラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(
欧州連合(EU)は6月3日、全動物種に使用する飼料添加物としてAshbya gossypii(DSM 23096)により生産されるリボフラビン、Bacillus subtilis (DSM 1733
欧州連合(EU)は6月3日、全動物種に使用する飼料添加物として8-メルカプト-p-メンタン-3-オン及びp-メンタ-1-エン-8-チオールの認可に関する欧州委員会施行規則(EU) 2019/900を
欧州連合(EU)は6月3日、肉用子羊、乳用山羊、乳用羊、乳用バッファロー、馬及び肉用豚に用いる飼料添加物としてSaccharomyces cerevisiae CNCM I-4407の認可更新、及び
欧州連合(EU)は6月3日、肉用鶏に用いる飼料添加物としてオイゲノール(eugenol)製品の認可に関する欧州委員会施行規則(EU)を官報(3ページ)で公表した。 1. 欧州議会及び理事会規則(EC
欧州食品安全機関(EFSA)は、有効成分アシベンゾラル-S-メチル(acibenzolar‐S‐methyl)の現行のヘーゼルナッツにおける残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(20
スペイン農業水産食糧省(MAPA)は6月3日、スペインにおける伝達性海綿状脳症(TSE)に関する疫学報告書 2018年を公表した。概要は以下のとおり。 1. 牛海綿状脳症(BSE) (1) 2000
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等(2019年5月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の4検体である。 1. しその葉1検体:イミダクロプリド3.
国際獣疫事務局(OIE)は5月31日、第87回OIE総会の主な決議事項を公表した。概要は以下のとおり。 182の加盟国の代表者並びに71機関からの科学者及びオブザーバーら900人近くの参加者がこの
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月31日、食品安全レポート(2019年4月分)を公表した。 食品約11 ,700検体のうち、約1 ,100検体について微生物検査(病原菌、衛生指標菌)、約2
国際獣疫事務局(OIE)は5月31日、ブラジルで4月5日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する即時通知(最終報告)を受信した。概要は以下のとおり。 1. 報告の種類:即時通知(最終報告)(i
米国環境保護庁(EPA)は5月30日、殺菌剤ピリオフェノン(pyriofenone)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺菌剤ピリオフェノンを、野菜、果菜類
国際獣疫事務局(OIE)は5月30日、44件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ21件(ルーマニア6件、中国2件、北朝鮮、ラトビア、モルドバ、ベルギー、ハンガリー4件、
台湾衛生福利部は5月30日、動物用医薬品残留基準の改訂を予定している旨公表した。今回の改訂は、行政院農業委員会がフルララネルを鶏のワクモ感染治療に使用することを新たに承認することを受けて行うものであ
Eurosurveillance(Volume 24 , 30/May/2019 ,)に掲載された論文「ヒスタミン食中毒: 2017年4月、フランス・レユニオン島において発生した生鮮キハダマグロ(
Eurosurveillance (2019;24(22):pii=1900305)に掲載された論文「牛由来ソフト生乳チーズの喫食に関連した小児溶血性尿毒症症候群(HUS)を伴う志賀毒素産生性大腸菌
Emerging Infectious Diseases (2019;25(7):1320-1329)に掲載された論文「英国における、多剤耐性カンピロバクター・ジェジュニsequence type
欧州連合(EU)は5月29日、機能分類の「安定剤」、及びスウェーデンのレバーパテの材料Albatrellus ovinus(きのこの一種)における乳酸鉄(ferrous lactate)(E585)
米国環境保護庁(EPA)は5月29日、殺虫剤クロフェンテジン(clofentezine)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤クロフェンテジンを、グアバ
欧州委員会(EU)は5月29日、離乳後の子豚及び雌豚を除く全ての豚、及び全てのマイナー豚種に用いる飼料添加物として、Saccharomyces cerevisiae CNCM I-1079の調製品の
欧州食品安全機関(EFSA)は5月29日、農薬有効成分アバメクチン(abamectin)に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のオーストリア及び共
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。(2019年5月28日~5月29日) (2019年5月29日公表) 1. クロアチアに
欧州食品安全機関(EFSA)は5月29日、非遺伝子組換えTrichoderma reesei DP‐Nya67株由来の食品用酵素β-グルカナーゼ及びβ-キシラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を
欧州連合(EU)は5月29日、全動物種に用いる飼料添加物としてEscherichia coli CGMCC 7.232株により産生されるL-トレオニン(L-threonine)の認可に関して、欧州委
欧州連合(EU)は5月29日、肉用鶏に用いる飼料添加物としてBacillus subtillis DSM 15544の認可更新、及び欧州委員会規則(EC) No 1444/2006の撤廃に関して欧州
欧州連合(EU)は5月28日、乳用羊及び山羊に用いる飼料添加物としてSaccharomyces cerevisiae CNCM I-1077調製品の認可を更新し、欧州委員会規則(EC) No 226
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月28日、エポキシコナゾールを有効成分とする農薬の販売許可の撤回を通知したことを公表した。 ANSESは殺菌剤としてのエポキシコナゾールの内分泌かく
欧州連合(EU)は5月27日、サケ科魚類用飼料におけるコレカルシフェロール(cholecalciferol)(ビタミンD3)の最大含有量に関して欧州委員会施行規則(EU) 2017/1492を改正す
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月27日、エナジードリンクの過剰摂取による小児及び青少年への健康影響に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 1.背景 カフェインを含む飲料は、特にデ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、ホセチル(fosetyl)及びホスホン酸(phosphonic acid)のばれいしょ及び小麦への現行の残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書
米国環境保護庁(EPA)は5月24日、殺線虫剤フルエンスルホン(fluensulfone)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺線虫剤フルエンスルホンを、複
欧州食品安全機関(EFSA)は5月24日、香料グループ評価501(FGE.501):野菜のグリル風味濃縮物に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 当該野菜のグリル風味濃縮物(FL-n
米国疾病管理予防センター (CDC)は5月24日、カット済みメロン類に関連した複数州におけるサルモネラ・カラウ(Salmonella Carrau)集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のと
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
