このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 39300件中  35351 ~35400件目
印刷ページ
35351. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤キンクロラックの大麦用残留基準値の登録申請の受理を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月16日

 米国環境保護庁(EPA)は8月16日、除草剤キンクロラックの残留基準値を大麦について1.5ppmとする登録申請の受理を官報で公表し、2006年9月15日までの意見募集を開始した。

35352. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、芝生及び切り芝を対象とする除草剤2 ,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2 ,4-D)を登録継続し、ジエタノールアミンを含む2 ,4-Dを段階的に登録失効させる暫定策を公表
食品安全関係情報
2006年8月16日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は8月16日、芝生及び切り芝を対象作物とする除草剤2 ,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2 ,4-D)の登録を継続し、ジエタノールアミン(Diethanolami

35353. 医薬品成分の含有
食品安全関係情報
2006年8月16日

[概要] 東京都が、平成18年度第1回健康食品試買調査で83品目を買い上げ、東京都健康安全研究センターで検査したところ、医薬品成分(シルデナフィル及び類似成分)を含有する製品4品目が発見された。 ①[

35354. 英国食品基準庁(FSA)、新開発食品原材料、シャゼンムラサキ油の承認に関する意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月16日

 英国食品基準庁(FSA)は8月16日、Croda Chemical社から提出された「新開発食品原材料のシャゼンムラサキ油の申請」の承認に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1. シャゼン

35355. WHO、INFOSAN「鳥インフルエンザの制御における有効な戦略」を公表
食品安全関係情報
2006年8月16日

 WHOは、8月14日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note

35356. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月16日

[商品名] Iceland Chinese Takeaway Chicken in Blackbean Sauce 400g入り [ロット] 賞味期限:2007年12月23日 [製造者] 英国Icel

35357. 英国食品基準庁(FSA)、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年7月分)を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 英国食品基準庁(FSA)は8月15日、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年7月分)を公表した。概要は以下のとおり。 1.輸入品におけるSRMについて (1)20

35358. 英国残留農薬審査委員会(PRC)、殺菌剤カルベンダジムの残留基準値を変更
食品安全関係情報
2006年8月15日

 英国残留農薬審査委員会(PRC)は2006年8月15日、リンゴ及び西洋ナシに使用される殺菌剤カルベンダジムの残留基準値(MRL)を2006年9月15日付けで変更する旨を公表した。  従来、リンゴ及び

35359. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ジャーナリスト向け背景情報「ドイツにおけるアレルギー」を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、ジャーナリスト向け背景情報「ドイツにおけるアレルギー」(6ページ)を公表した。項目及び食品に関する内容は以下のとおり。 (※BfRで8月15日に科学ジャーナリ

35360. 英国食品基準庁(FSA)、新開発食品原材料、植物ステロール成分の承認に関する意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月15日

 英国食品基準庁(FSA)は8月15日、スペインのLipofoods社から提出された「新開発食品原材料の植物ステロール成分の申請」の承認に関し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1.植物ステロ

35361. 米国環境保護庁(EPA)、アブラナ科を除く葉野菜に対する除草剤アトラジンの残留基準値の登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月15日

 米国環境保護庁(EPA)は8月15日、除草剤アトラジン(Atrazine)について、アブラナ科を除く葉野菜の残留基準値を0.60ppmとする登録申請の受理を官報で公表し、2006年9月14日までの意

35362. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、スペイン・バスク自治州におけるカンムリカイツブリの高病原性H5N1亜型インフルエンザ症例の疫学的な意味に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、スペイン・バスク自治州で高病原性H5N1亜型ウイルスを保有したカンムリカイツブリが死亡しているのが発見されたことの疫学的な意味についてフランス厚生省及び農漁業

35363. EU、野鳥における高病原性鳥インフルエンザ関連保護措置についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 鳥インフルエンザが動物衛生や公衆衛生に与えるリスクに関する最新の科学的知見、新規の実験結果、近年の発生から得られた教訓などをもとに、2005年末、EU指令92/40/EECが大幅に見直され、鳥インフ

35364. ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、カンピロバクターに関する報告書の最新版を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、食品中のカンピロバクターに関する科学的調査、実施されている予防策、また海外における状況についての情報等を網羅した(A Background to Camp

35365. ガラス破片混入
食品安全関係情報
2006年8月15日

[製品名] Romano Pasta Sauce及び Mushroom Paste Sauce 各470g入り [ロット] 全てのバッチ [製造者] イタリアのAldi Store社 [内容] Ald

35366. メキシコ農業牧畜水産食糧農村開発省(SAGARPA)、米国ミシガン州からの鶏肉及び鶏肉製品の輸入を停止
食品安全関係情報
2006年8月15日

 メキシコの農業牧畜水産食糧農村開発省(SAGARPA)は8月15日、米国農務省(USDA)からミシガン州で野鳥に低病原性の鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスが検出されたとの通報があったことを受け、

35367. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月15日

[製品名]マレーシア、台湾及び中国製の粉末飲料等計20製品 [ロット等] 1.In-Comixブランド (1)製品名:Instant Milk Tea、規格:360g(18g×20)、商品コード(UP

35368. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、農薬評価の過程におけるヒトの健康リスク評価について説明する文書を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は8月14日、農薬評価の過程でヒトの健康リスクがどのように評価されるかについて概要を説明する文書(3ページ)を公表した。主な内容は次のとおり。  カナダではP

35369. 英国食品基準庁(FSA)、新開発食品原材料、バオバブ乾燥果実パルプ製品の承認に関する意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月14日

 英国食品基準庁(FSA)は8月14日、Phyto Trade Africa社から提出された「新開発食品原材料のバオバブ乾燥果実パルプ製品の申請」の承認に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。

35370. 台湾行政院衛生署、「食品用洗浄剤衛生基準」草案を公布、意見募集を実施
食品安全関係情報
2006年8月14日

 台湾行政院衛生署は8月14日に公告を発し、「食品用洗浄剤衛生基準」の草案を公布した。意見募集は8月31日まで。  基準草案は全5条からなり、法的根拠、基準の適用対象、有害物質の上限基準及び香料・着色

35371. 米国農務省(USDA)、ミシガン州で野生のコブハクチョウからH5型及びN1亜型の鳥インフルエンザウイルスが検出された旨を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 米国農務省(USDA)は、米国内務省(DOI)と共同でミシガン州で野生のコブハクチョウからH5型とN1亜型の鳥インフルエンザウイルス(AIV)が検出された旨を公表した。声明の概要は以下のとおり。 1

35372. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月14日

[製品名] 中国、マレーシア、ベトナム、台湾製の粉末飲料(砂糖、粉クリーム入り)等計6製品 [ロット等] 1.Goldroastブランド 製品名:Instant Nutritious Cereal ,

35373. フランス経済財政産業省、植物由来製品中の残留農薬サーベイランス及び検査結果を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2004年に実施した植物由来製品中の残留農薬サーベイランス及び検査結果を公表した。  フランスの市場に流通している果物、野菜、穀物及び加工食品について計

35374. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤ビフェントリン及びイミダクロプリドの残留基準値に関する最終規則を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月14日

 米国環境保護庁(EPA)は、殺虫剤ビフェントリン及びイミダクロプリドの残留基準値に関する最終規則を官報で公表し、意見募集を開始した。 1.殺虫剤ビフェントリンの残留基準値  現行の期限付き残留基準値

35375. 英国健康保護局 (HPA)、食品由来の疾病報告(第27~31週/2006年)を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 英国健康保護局(HPA)は8月10日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻32号を公表した。概要は以下

35376. FAO、緊急予防システム「レバノン紛争による越境性動物疾患(TAD)リスク」(EMPRES刊行物)を発行
食品安全関係情報
2006年8月14日

 FAOは、動植物の越境性病害虫に対する緊急予防システム(EMPRES)の刊行物「EMPRES WATCH」により、2006年8月付けで「レバノン紛争による越境性動物疾患(TAD)リスク」(6ページ)

35377. FAO、鳥インフルエンザ警告「2006年8月4日現在-鳥インフルエンザ状況最新情報No.41」を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 FAOは、鳥インフルエンザ警告「2006年8月4日現在-鳥インフルエンザ状況最新情報No.41」(15ページ)を公表し、FAOの専門家とOIE関係者が鳥インフルエンザウイルスの遺伝子配列に関する情報

35378. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2006年8月14日

[製品名] 米国製自然製品Miracle II Neutralizer等9製品。 [ロット等] 当該製品は効能の強さ別に通常、2倍、3倍と3種類あるほか、濃縮液や粉の状態でも農業用に販売されている。

35379. リステリア
食品安全関係情報
2006年8月14日

[製品名] 薫製にしたオヒョウ(カレイ科の魚)の切り身「№1」 [ロット] バーコード:5400101240476 [内容](ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)の8月14日付プレスリリース

35380. オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)、2羽のフクロウの子供にH5N1亜型ウイルスを確認した旨を公表
食品安全関係情報
2006年8月12日

 オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は8月12日、2羽のフクロウの子供にH5N1亜型ウイルスを確認した旨を公表した。ロッテルダムのBlijdorp動物園で2羽のフクロウの子供が死亡し、ユトレヒト

35381. 米国環境保護庁(EPA)、消毒剤成分6種類をそれぞれを含む農薬8種類の残留基準値規制の免除を取消す最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は8月11日、消毒剤成分6種類をそれぞれ含む残留基準値規制の免除8件を取消す最終規則を官報で公表した。取消し理由は、当該成分を含む製剤がもはや使われていない又は米国で登録され

35382. 米国環境保護庁(EPA)、害虫防除の緊急措置として葉野菜等に対する殺虫剤ピリダリルの散布(未登録)を求めたジョージア州からの申請受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は8月11日、コナガ幼虫の防除を目的とした緊急措置としてジョージア州の32 ,000エーカー以内のアブラナ科の葉野菜及びカブの若葉に対する殺虫剤ピリダリル(Pyridalyl

35383. 米国環境保護庁(EPA)、ダニ駆除剤アセキノシルのナッツ類に対する残留基準値の登録申請の受理を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は8月11日、ダニ駆除剤アセキノシル及びその代謝産物の残留基準値を、ナッツ(木の実)類について0.02ppmとする登録申請の受理を官報で公表し、2006年9月11日までの意見

35384. 米国環境保護庁(EPA)、有効成分4種類を含むすべての有機ヒ素系除草剤は再登録の要件を満たしていないとの声明を発表
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は、MSMA、DSMA、CAMA及びカコジル酸の有効成分4種類を含むすべての有機ヒ素系除草剤は再登録の要件を満たしていないとの声明を発表した。概要は以下のとおり。 1.EPA

35385. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤の硫酸銅(Ⅱ)五水和物を残留基準値規制から免除する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は8月11日、殺菌剤の硫酸銅(Ⅱ)五水和物(Copper sulfate pentahydrate , CAS番号:7758-99-8) を残留基準値規制から免除する最終規則

35386. フィリピン農業省、オランダ産の家きん及び野鳥並びにそれら関連製品の輸入を一時停止
食品安全関係情報
2006年8月11日

 フィリピン農業省は、低病原性鳥インフルエンザ(H7亜型ウイルス)発生に関するオランダ政府からのOIEに対する報告を受け、オランダ産の家きん及び野鳥並びにそれら関連製品(家きん肉、初生ひな、卵及び精液

35387. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月11日

[製品名]香港及び台湾製の粉末コーヒー(砂糖、粉クリーム入り)等計5製品 [ロット等] 1.ブランド名の記載なし(製造者:Sun Way Foods Co. Ltd.) (1)製品名:Pure Alm

35388. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月11日

[商品名] Iceland Derby Scones(スコーン)6個入り [ロット] 賞味期限:2006年8月18日 [製造者] 英国Iceland Frozen Foods社 [内容] 当製品は英国

35389. フランス食品衛生安全庁(AFSSA) 、器具・容器包装の溶出物に適用される無害性評価のグローバルアプローチに係る知見の現状に関する意見書
食品安全関係情報
2006年8月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品と接触する器具・容器包装からの溶出物に適用される無害性評価のグローバルアプローチに関する知見の現状を明らかにすることを2004年6月30日に決定し、今般2

35390. ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)、放射線照射冷凍カエル足のオランダからドイツへの輸入を認可
食品安全関係情報
2006年8月11日

 ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、ある商社からの申請を受け、放射線照射冷凍カエル足のオランダからドイツへの輸入を認可した。欧州共同体条約により申請者は、オランダで合法に流通しており、健康リ

35391. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、卵の殻の印字用インク溶剤としてのアセトンの使用に関する意見書
食品安全関係情報
2006年8月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、卵の殻の印字用インク溶剤としてのアセトンの使用が消費者へのリスクとなるおそれがあるかどうかについて、競争消費不正抑止総局から意見を求められた。その答申として、

35392. 米国食品医薬品庁(FDA)、米国太平洋岸北西地域の生カキの腸炎ビブリオ汚染にハマグリが追加された旨を消費者へ注意喚起
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、7月31日付で公表した米国太平洋岸北西地域の生カキの腸炎ビブリオ汚染にハマグリ(clam)が追加された旨を公表し、消費者に対し注意喚起を呼びかけた。概要は以下のとおり。

35393. 冷凍カキ、ノロウイルス汚染の可能性でリコール
食品安全関係情報
2006年8月11日

[製品名] 冷凍カキ(Fish World brand Frozen Oyster {block}) [ロット] 賞味期限:2007年12月31日(を含む) [販売者] Chang Shin Inte

35394. ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、幼児ボツリヌス症のリスクを理由に1歳未満の子供は蜂蜜の摂取を避けるよう注意喚起
食品安全関係情報
2006年8月10日

 ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、蜂蜜が1歳未満の子供には適さない旨の注意喚起を行った。この助言は、科学的な見解に基づくものである。  蜂蜜には高温の熱処理が施されていないため、ボツ

35395. 英国農薬安全委員会(PSD)、ノニルフェノール、オクチルフェノール及びこれら2成分のエトキシ誘導体の農薬製剤への使用低減及び置き換えのための欧州委員会指令の実施について発表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 英国農薬安全委員会(PSD)は8月10日、ノニルフェノール、オクチルフェノール及びこれら2成分のエトキシ誘導体の農薬製剤への使用低減及び置き換えのための欧州委員会指令の実施について発表した。概要は以

35396. 英国食品基準庁(FSA)北アイルランド支局、食品汚染物質に関する指導書を公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 英国食品基準庁(FSA)北アイルランド支局は8月10日、食品汚染物質に関する指導書を公表した。概要は以下のとおり。 1.序文 (1)本指導書は、FSAで作成され「The Contaminants i

35397. EU、ポーランドにおける動物由来食品の管理等に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 EUの食品獣医局(FVO)は2005年10月、ポーランドにおける食用動物由来製品の管理、特定生体動物の管理、人獣共通感染病に関する不測事態対処計画等に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要

35398. WHO、鳥インフルエンザ-インドネシア状況-24、25、26、及び中国の状況-14、並びにWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 WHOは、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-24、25、26及び中国の状況-14を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下の

35399. 英国農薬安全委員会(PSD)、アセチル補酵素Aカルボキシラーゼ阻害剤及びアセト乳酸合成酵素阻害剤を含むイネ科の雑草の防除に用いる除草剤の法定要件の改定について公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 英国農薬安全委員会(PSD)は8月10日、アセチル補酵素Aカルボキシラーゼ(Acetyl Coenzyme A Carboxylase:ACCase)阻害剤及びアセト乳酸合成酵素(Acetolact

35400. 欧州食品安全機関(EFSA)、殺虫剤ダイアジノンに関するピアレビューを公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺虫剤ダイアジノンの安全性に関するピアレビューを行った。  当該物質に遺伝毒性、発がん性、神経毒性、繁殖毒性及び発達毒性は無い。実験結果か

戻る 1 .. 703 704 705 706 707 708 709 710 711 712 .. 786 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan