食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01300410188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「高病原性H5N1亜型ウイルスが渡り鳥によって国内に侵入するリスク、家きんに適用されるバイオセキュリティ措置、家きん又は観賞用の鳥を1ヶ所に集めることに起因する衛生リスク及びワクチン接種の適時性に関する2月14日付意見書」(全15ページ) |
| 資料日付 | 2006年2月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2月10日、ナイジェリアにおけるH5N1亜型ウイルスによる高病原性鳥インフルエンザの発生及びギリシャにおける白鳥のH5亜型ウイルス感染の疑いなどの鳥インフルエンザに係る疫学状況の進展を踏まえ、これまでにAFSSAが出してきた複数の意見書を再評価するよう農漁業省に依頼された。特に次の4つの項目について依頼された。 ①高病原性H5N1亜型ウイルスが渡り鳥によって国内に侵入するリスクを評価する。 ②現行の措置と照らし合わせて、今後家きんに適用すべきバイオセキュリティ措置を明確にする。 ③家きん又は観賞用の鳥を1ヶ所に集めたり伝書鳩を放したりする場合の衛生リスクを評価し、こうした慣行について適切な衛生措置を特定する。 ④ワクチン接種の適時性を再評価し、場合によってはその条件及び方法を明確にする。 AFSSAは諮問を受ける前日に、この4点について自ら評価することを決定していた。 「鳥インフルエンザ」緊急集団審議グループの見解は以下のとおり。 見た目は健常であるが、高病原性H5N1亜型ウイルスを保有し、かつ／又は排泄している野鳥が見つかったことから、渡り鳥は長距離で、また渡り鳥ではない鳥はより短い距離でウイルスを伝播する可能性が示された。また、アフリカで発生したことから、春の渡りで欧州に戻ってくる渡り鳥による高病原性H5N1亜型ウイルスの侵入リスクは増加している。従って、渡り鳥を中心とした野鳥による高病原性H5N1亜型ウイルスの侵入リスクは2005年8月にAFSSAが評価を行なって以来悪化したと考えられ、この侵入リスクに対する家きんの保護措置を再検討し、さらには強化する必要がある。 専門家グループは、こうした疫学状況の悪化を踏まえ、今後家きんの屋内飼育及び予防ワクチン接種を勧告する。家きんを完全に隔離することで、野鳥との直接接触リスクを非常に有意に制限することができるが、適切な設備が設けられていないカモ、アヒル及びガチョウについては、当該措置が適用できない。これらの種に対しては、不活化ウイルスワクチンによる予防接種などの追加措置を講じる可能性を、特定地域(リスク湿地帯及びカモ、アヒル及びガチョウを高い密度で飼育している県)において検討するべきである。 結論として、AFSSAは以下の点を勧告する。 ①養きん場の家きんについては、全土でバイオセキュリティ措置を遵守し、可能であるならば屋内飼育を優先的させる。リスク湿地帯及びガンカモ科の飼育密度が高い3県(ランド、ロワール＝アトランティック及びヴァンデ)における家きんには、可能な限り完全な屋内飼育を義務付ける。当該3県のリスク湿地帯では、屋内飼育ができないカモ、アヒル及びガチョウへの不活化ウイルスワクチンによる予防接種を行なう時には、ワクチン接種後のサーベイランスを実施する。ワクチン接種は、できる限り早期に開始すべきである。 ②中庭及び小屋の家きんについては、全土の家きんを調査し、衛生獣医師による体系的な追跡調査を行なう。また、養きん場と同じバイオセキュリティ措置を適用する。当該3県の湿地帯で屋内飼育が不可能であるときは衛生獣医師が予防ワクチン接種を行い、接種後のサーベイランスを実施する。 ③鳥類園及び動物園で展示目的に所持している希少な種類の鳥については、屋内飼育ができない鳥にワクチン接種を行なう。これらの鳥は、家きん又は野鳥との直接接触が排除できるような条件下に可能な限り置いておく。 付属文書には、フランスで渡り鳥が最も多く集まる主な湿地帯の分類リスト、フランスにおける水鳥にとって重要な98地帯を抱える市町村及び当該地帯の「緩衝となる」市町村のリスト、及びリスクが悪化した場合のバイオセキュリティに係る勧告、がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/ftp/afssa/33917-33953.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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