食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01300190160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、魚類、貝類中のPCB、ダイオキシン、臭素化合物等の汚染レベルの調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)の独立した専門家グループ「毒性委員会（COT）」は、40種以上の魚類、貝類のPCB、ダイオキシン、臭素化合物等の汚染レベルに関する調査結果について、2月14日に評価検討を行った。委員会の意見書は、FSAの「もっと魚を食べましょう」という助言を再確認した結果となった。 ①「養殖及び天然魚類、貝類、魚油サプリメントにおける臭素化合物」について 49種の養殖及び天然の魚類、貝類及び10種類の魚油ダイエットサプリメントのサンプルについて臭化ダイオキシン、ポリ臭化ビスフェノール(PBBs)及び臭化難燃剤(BFRs)の分析を実施した。難燃剤のいくつかの化合物（例えばPBDEs）は、分析した全ての魚の種類に見いだされたが、特にサメ、ウナギ及びスプラットでもっとも高い濃度で検出された。他の化合物は僅かに検出されたか（例えばHBCDs又はPBBs）、全く検出されなかった(TBBP-A)。これらの結果から、魚の摂取量制限について、変更する必要は無いとの結論となった。 情報の詳細については、以下のURLから入手可能 http://www.food.gov.uk/science/surveillance/fsisbranch2006/fsis0406 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/fsis0406.pdf ②「養殖及び天然魚・貝におけるダイオキシン及びダイオキシン類似PCB化合物」について 30～60体のサンプル群からなる47種の魚及び貝及び30体のサンプルからなるサバ、ニシン、養殖及び天然サケ及び養殖のマスについてジオキサンとPCBの分析を実施した。 総毒性等量(TEQ)濃度は、全ての種で低いレベル、0.02～9.5ナノグラムWHO-TEQ/kg重量で、例外はサバの1サンプルが28ナノグラムWHO-TEQ/kg重量であった。 これらの結果から、魚の摂取量制限について、変える必要はないとの結論となった。 情報の詳細については、以下のURLから入手可能 http://www.food.gov.uk/science/surveillance/fsisbranch2006/fsis0306 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/foodsurvey0306.pdf 参考：FSAの魚に関する助言 ①油分の多い魚(oily fish）について 将来妊娠する可能性のある女性及び少女は、最大で週に2食分（two portions）の魚を食べても良い。その他の大人及び少年は、最大で週に4食分（four portions）の魚を食べても良い。それ以上の摂取も、時々であればただちに健康に害を与えることはないが、長期にわたる蓄積は、将来生まれてくる子供に対するリスクがある。 ②その他の魚に対して oily fishと同程度のダイオキシン及びPCB濃度を示す魚及びカニは次のとおり：タイ、ターボット（大型ヒラメの一種）、オヒョウ、サメ、シーバス(すずきの一種) 多くの魚を継続的にとるヒトは、様々な種類の魚を摂取すべきで、oily fishより、レッド・スナッパー(タイの一種)、タラ、シロイトダラ又はメルルーサのような汚染物質の少ない魚を摂るべきである。 ③水銀が高レベルで含まれている魚に関して 更に、大人は、メカジキ、サメ、マカジキを週に1食分以上、摂るべきではない。 16才以下の子供は、これらの魚及び2切以上のマグロステーキ又は4缶以上のマグロ缶詰を摂るべきではない。 ④妊娠中及び妊娠を予定する女性へ 妊娠中及び妊娠予定の女性は、メカジキ、サメ、マカジキを、摂るべきではない。また、2切以上のマグロステーキ又は4缶以上のマグロ缶詰を摂るべきではない。これらの魚は水銀濃度が高く、高濃度の水銀は、赤ん坊の神経系の発達を阻害することが理由である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/feb/fishsurveys |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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